軽
金属製品協会は、日本規格協会から95年度から３カ年計画で委託を受けていた、アルミ表面処理ＪＩＳの国際整合化作業を終了し、このほど改正原案を答申した。陽極酸化処理の基本規格であるＪＩＳＨ８６０１のほか、試験方法規格など16規格（パートを含む）を改正している。
ＪＩＳの国際（ＩＳＯ）整合化は、規制緩和および非関税障壁撤廃という国の施策に沿って、95年度から３カ年計画で全分野にわたって進められてきた。アルミ表面処理分野では、軽金属製品協会が日本規格協会からの委託で、国際整合化のための実験研究、調査研究、原案作成審議を進め、新規格を含む改正案を答申したもの。
今回の改正案では、基本規格ＪＩＳＨ８６０１（陽極酸化皮膜規格）について、ＩＳＯ９０００Ｓが普及するとしても、今後もＪＩＳ表示許可工場制度を存続させる必要があるとの判断から、従来の規格値を残しながら、ＩＳＯに規定されている皮膜品質のガイドライン的内容を全面的に導入、また、ＪＩＳＨ９５００の陽極酸化処理作業標準を廃止するなど大幅な見直しを行った。
試験方法規格は、従来からＩＳＯ審議に参加、整合を図ってきたが、今回の改正案では試験条件、評価方法など一層の整合化が図られている。
また、複数の試験方法が規定されている規格では、ＩＳＯとの整合性を明確にするため、パート制（部）を導入、ＪＩＳ規格番号を細分化した。なお、ＪＩＳＨ８６０２（陽極酸化塗装複合皮膜）は、対応する国際規格がないため、今回の改正対象から外れている。アルミ表面処理のＪＩＳ新体系は次の通り。
▽現行ＪＩＳ規格Ｈ０２０１（表面処理用語）→改正後ＪＩＳ規格Ｈ０２０１（表面処理用語）=ＩＳＯ７５３８
▽Ｈ８６０１（陽極酸化皮膜）→Ｈ８６０１（陽極酸化皮膜）=ＩＳＯ７５９９
▽Ｈ８６０３（工業用硬質陽極酸化皮膜）→Ｈ８６０３（硬質陽極酸化皮膜）=ＩＳＯ１００７４
▽Ｈ８６８０（陽極酸化皮膜厚さ試験方法）→Ｈ８６８０（陽極酸化皮膜厚さ試験方法）(1)８６８０―１顕微鏡断面測定法=ＩＳＯ１４６３(2)８６８０―２渦電流式測定法=ＩＳＯ２３６０(3)８６６０―３スプリットビーム顕微鏡測定法=ＩＳＯ２１２８
▽Ｈ８６８１（陽極酸化皮膜の耐食試験方法）→Ｈ８６８１（陽極酸化の耐食試験方法）(1)８６８１―１耐アルカリ試験=対応ＩＳＯなし(2)８６８１―２キャス試験=ＩＳＯ９２２７
▽Ｈ８６８２（陽極酸化皮膜の耐摩耗試験方法）→Ｈ８６８２（陽極酸化の耐摩耗試験方法）(1)８６８２―１往復運動平面摩耗試験=ＩＳＯ８２５１(2)８６８２―２噴射摩耗試験=ＩＳＯ８２５２(3)８６８２―３砂落し摩耗試験=対応ＩＳＯなし
▽Ｈ８６８３（陽極酸化皮膜の封孔度試験方法）→Ｈ８６８３（陽極酸化皮膜の封孔度試験方法）(1)８６８３―１染料吸着試験=ＩＳＯ２１４３(2)８６８３―２りん酸クロム酸水溶液侵せき試験=ＩＳＯ３２１０(3)８６８３―３アドミッタンス測定試験=ＩＳＯ２９３１
▽Ｈ８６８４（陽極酸化皮膜の変形によるひび割れ抵抗性試験方法）→Ｈ８６８４（陽極酸化皮膜の変形によるひび割れ抵抗性試験方法）=ＩＳＯ３２１１
▽Ｈ８６８５（着色陽極酸化皮膜の光堅ろう度試験方法）→Ｈ８６８５（着色陽極酸化皮膜の促進耐光性試験方法）(1)８６８５―１光堅ろう度試験=ＩＳＯ２１３５(2)８６８５―２紫外線堅ろう度試験=ＩＳＯ６５８１
▽Ｈ８６８６（陽極酸化皮膜の写像性試験方法）→▽Ｈ８６８６（陽極酸化皮膜の写像性試験方法）(1)８６８６―１視感測定法=ＩＳＯ１０２１５(2)８６８６―２機器測定法=ＩＳＯ１０２１６
▽Ｈ８６８７（陽極酸化皮膜の絶縁耐力試験方法）→Ｈ８６８７（陽極酸化皮膜の絶縁耐力試験方法）=ＩＳＯ２３７６
▽新規格Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜の単位面積当たりの質量測定法）=ＩＳＯ２３７６
▽同Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜の連続性試験方法）=ＩＳＯ２０８５
▽同Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜に発生した孔食の評価方法）(1)８６８Ｘ―１チャート法=ＩＳＯ８９９３(2)８６８Ｘ―２グリッド法=ＩＳＯ８９９４
２
月第２週の海外貴金属相場は、金が銀相場の動きをにらみながら３００ドル前後で推移しそうだ。銀は米国投資家の大量買い付けに絡んで、今週も波乱含みの展開か。
前週の海外相場は、ＮＹＣ金が韓国の金回収キャンペーンを嫌気し期近２９０ドル台に反落。一方、ＮＹＣ銀は米国投資会社の大量買い付けを受けて７００ドルの大台を突破した。週末６日の期近物はＮＹＣ金２９８・８ドルと１週前に比べ４・１ドル安だが、ＮＹＣ銀７０４セントと同比93・７セント高、ＮＹＭＥＸ白金３９６・５ドルと同８・４ドル高で堅調。
ＮＹＣ金市場の取引は銀相場の乱高下の影響から閑散化しており、今週も銀相場の動向を眺めて神経質な動きが予想される。３日に韓国金融機関が金融危機に対応する国民への金収集キャンペーンで１月までに１６１トン強、15億ドル以上の金が収集されたとの報道が３００ドル割れの材料となり、金の新たな供給要因として嫌気されそうだ。また、米株価やドル相場の堅調も圧迫要因と見込まれる。米国の昨年10―12月期決算発表が全般的に増益基調となり、アジア経済危機の米企業収益への影響は限定的と確認され、米株価は再び高値をうかがう動きとなっている。
ただ、銀相場の高騰は金の下値を支えている。ＮＹＣ市場筋は中心限月の４月物が心理的な下値抵抗線である３００ドルを底堅く維持したことで、目先の相場は３００ドルを大幅に割り込む可能性が少ないとみている。
一方、銀は３日に米国の著名な投資家、ウォーレン・バーフェット氏が経営するバークシャー・ハザーウェー社が昨年７月から今年１月12日までに銀塊１億２９７１万オンスを買い付けたと発表、銀相場は７００セントの大台を突破した。同買い付けは世界供給量の20％に相当する規模となる。またコメックス在庫は減少傾向で、５日の同在庫量は１億１１１万オンスで前回より１９１万オンス減少しており、需給タイト感が根強い。ＮＹＣ銀市場は当面、仕手戦の動きが予想され、しばらく波乱含みの展開が続きそうだ。白金もロシアの対日輸出契約が進展していないため、金、銀相場次第で高値を追う可能性がある。
通
産省は、ＣＯ２削減など産業界の温暖化対策を総合的にフォローアップしていく観点から、同省の関係審議会に７分科会を設置、２月下旬にも化学・非鉄分科会を開催する。昨年12月、京都で開かれたＣＯＰ３に対応するため各産業界は自主行動計画を立案してきたが、同分科会では同計画の進展状況をフォローアップするもの。
関係する審議会は産業構造審議会、総合エネルギー調査会、化学品審議会、産業技術審議会の４つで、これら４審議会で合同小委員会を設け、下部機関として鉄鋼、自動車、電気、百貨店など７分科会を置く。
化学・非鉄分科会の構成は、非鉄が日本アルミ連盟、日本伸銅協会、日本電線工業会の３団体、化学は化学とゴムの２団体。
素材産業のＣＯ２排出量は鉄鋼が全体の15％、化学７％、非鉄はアルミ、伸銅、電線３分野合計で１％の比率となっている。
同省では化学・非鉄分科会を皮切りに順次、残りの６分科会を開き、５月中旬の合同委員会で意見を取りまとめる段取り。
全
国アルミ産業労働組合協議会（アルミ労協、柏正次会長）はこのほど愛知県蒲郡市で臨時大会を開催し、今春闘方針を決定した。
基本方針は、(1)賃上げ１万１５００円以上、４・５％以上(2)一時金２・５カ月以上、56万円以上(3)年齢別標準者賃金35歳30万５０００円(4)所定労働時間１８９６時間達成―などを骨子としたもの。
日程は、要求２月20―27日、統一交渉日（回答日）３月13日、集中交渉ゾーン３月23―24日、集中解決ゾーン３月25日―27日に設定されている。
第
一電工（東京都千代田区）は９日、99年３月末をメドに光送受信装置の生産規模を現在の年産１０００台から同数千台に引き上げると発表した。２機種でＮＴＴから同社仕様品に採用されたため。
同装置は光ファイバーを用いて映像・音声を伝送するもの。ＮＴＴが採用したのはビデオカメラなどから伝送される映像信号１チャンネルと音声信号２チャンネルを１本のＳＭ型光ファイバーで最大20キロメートル伝送できる送受信装置など２タイプ。同社は今後、ＮＴＴ各支店からの受注を見込むとともに、地下鉄ホームや劇場などで使用されている遠隔監視システム用に大手電機メーカー、ビル管理会社などに同装置を積極的に販売、情報通信事業を拡大する方針。
