自溶炉２炉から１炉への転換で画期的なコスト削減を図った同製錬所は、現在、銅事業における第２次構造改革の総仕上げの段階である。

　これは年間の溶錬能力を現在の35万トンから42万トンへ増やすとともに、電解能力を35万トンから39万トンへ増強するわけである。（電解能力の場合は佐賀関で22万トンを24万トンへ、日立工場で13万トンを15万トンへ増やす）。これにより世界トップクラスの製錬所を目指す。

　増強計画はボイラー、転炉の改修、精製炉と鋳造機の増設、電解工場の拡張等が骨子で、精製炉と鋳造機の増設は各１基で、精製炉は３基、鋳造機は２基となる。

　電解工場は日立工場で72槽を増やすが、佐賀関の場合、80槽増やして１０７６槽となる。

　同友会加盟41社から集計した年間取扱量は過去初めて15万トンを突破。需要の伸びたサッシや機械鋳物が軒並み大幅増となる一方、工場からの発生スクラップである新切れやベースメタルなどは減少した。工場の海外移転が進んだうえ、軽圧やダイカストなど需要家が直接スクラップを利用し始めたことなどが響いた。

　品種別の内訳をみると、トップはアルミ缶で２万５３９２トン（同15・６％増）。次いでビス付きサッシの２万９１１トン（同15・７％増）、機械鋳物の１万６７０４トン（同15・９％増）、切り粉の１万５４４５トン（同11・８％増）、63Ｓの１万５２４９トン（同11・６％増）などとなった。

　一方、97年末の在庫は５４７２トンで同２・５％増と２年連続のプラス。

　同調査は軽金属同友会加盟社を対象に毎年行われているもので、今回は回答のあった39社の報告を集計。１社当たりの年間取扱量は３８５１トン。

　この結果、合金メーカー各社の提示するＡＤＣ12の出荷価格はトン22万円前後とみられる。

　１月積みの価格交渉では５０００円アップの提示に対し、ダイカストメーカーなどの抵抗もあり、２０００―３０００円の上げ幅にとどまった。このため、これまでの原料の上昇分（５０００円）を吸収できておらず、各社の収益はいぜん悪化。さらに２月に入り、各メーカーとも原料の購入価格を５０００円程度引き下げる意向を打ち出したものの、市中のタイト感を反映し、思うように進展していない。

　一方、１―３月期の自動車生産は「当初計画よりも大きな落ち込みはない」（大手メーカー役員）ことから、各社の生産状況は引き続きフル操業に近い。

　こうしたことから、各社とも需要の堅調を追い風に原料価格の未達分を需要家各社に要請する考えで、ひっ迫する収益の改善を図る。

　日本伸銅品問屋組合連合会（会長=吉江俊雄・三伸社長）が偶数月の年６回、東京、大阪、名古屋、京都の４支部で銅・黄銅５品種、洋白、リン青銅の12品種の在庫を集計しているもの。

　ここ１年間の偶数月の品種別在庫集計は別表の通り。それによると、92年は４万前後だったが、93年３万６０００トン台、94年３万５０００トン台、95年３万６０００トン前後、96年３万４５００トンと漸減傾向をたどってきたが、97年になって３万５０００トンへと増加した。

　昨年の場合、消費税導入前の駆け込み受注が入った４月から８月まで３万４０００トン台まで減少したが、その後の需要低迷で10月３万５０００トン、12月３万６０００トンへとステップアップ。

　品種別では黄銅棒１万５２３０トンで前年比０・７％増、黄銅条５２７９トンで同１・６％増、銅管３６１８トンで同１・６％増、銅条２７０７トンで同８・２％増加した。

　これらのうち、黄銅棒は住宅関連需要の低迷などで年後半から徐々に増え出し、銅管はエアコンの販売不振を背景にしながら在庫調整の動きが見られる。銅条は電子材向け受注が秋口でピークを過ぎたこともあって、年末には３０００トン台となった。

　金属資源本部の各部の事業内容は、「メタル事業部」がベースメタル事業部の銅、白系の地金・原料と軽金属事業部、宝飾品を除く貴金属・メタル市場部、ニッケル合金鉄部のニッケル地金と合金鉄がそれぞれ統合される。「鉱石事業部」は、ベースメタル事業部とニッケル合金鉄部の各鉱石部門と鉄鉱石部からなる。「石炭・原子燃料事業部」は石炭部と原子燃料部の統合。「金属資源企画開発部」は新設で、各部のヘッドクオーター機能を持ち、事業戦略の企画・立案に特化する。

　「金属資源本部」の各部室の担当部長、室長は次の通り。

　▽金属資源企画開発部長=中沢泰二（現鉄鉱石部長）

　▽メタル事業部長=持原鐸朗（現ベースメタル事業部長）

　▽鉱石事業部長=長谷川稔（現ニッケル合金鉄部長）

　▽石炭・原子燃料事業部長=前北正幸（現原子燃料部長）

　▽経済開発プロジェクト室長=中沢泰二（兼務）

　▽宝飾品事業室長=福田勇取締役（兼務）

　ＪＩＳの国際（ＩＳＯ）整合化は、規制緩和および非関税障壁撤廃という国の施策に沿って、95年度から３カ年計画で全分野にわたって進められてきた。アルミ表面処理分野では、軽金属製品協会が日本規格協会からの委託で、国際整合化のための実験研究、調査研究、原案作成審議を進め、新規格を含む改正案を答申したもの。

　今回の改正案では、基本規格ＪＩＳＨ８６０１（陽極酸化皮膜規格）について、ＩＳＯ９０００Ｓが普及するとしても、今後もＪＩＳ表示許可工場制度を存続させる必要があるとの判断から、従来の規格値を残しながら、ＩＳＯに規定されている皮膜品質のガイドライン的内容を全面的に導入、また、ＪＩＳＨ９５００の陽極酸化処理作業標準を廃止するなど大幅な見直しを行った。

　試験方法規格は、従来からＩＳＯ審議に参加、整合を図ってきたが、今回の改正案では試験条件、評価方法など一層の整合化が図られている。

　また、複数の試験方法が規定されている規格では、ＩＳＯとの整合性を明確にするため、パート制（部）を導入、ＪＩＳ規格番号を細分化した。なお、ＪＩＳＨ８６０２（陽極酸化塗装複合皮膜）は、対応する国際規格がないため、今回の改正対象から外れている。アルミ表面処理のＪＩＳ新体系は次の通り。

　▽現行ＪＩＳ規格Ｈ０２０１（表面処理用語）→改正後ＪＩＳ規格Ｈ０２０１（表面処理用語）=ＩＳＯ７５３８

　▽Ｈ８６０１（陽極酸化皮膜）→Ｈ８６０１（陽極酸化皮膜）=ＩＳＯ７５９９

　▽Ｈ８６０３（工業用硬質陽極酸化皮膜）→Ｈ８６０３（硬質陽極酸化皮膜）=ＩＳＯ１００７４

　▽Ｈ８６８０（陽極酸化皮膜厚さ試験方法）→Ｈ８６８０（陽極酸化皮膜厚さ試験方法）(1)８６８０―１顕微鏡断面測定法=ＩＳＯ１４６３(2)８６８０―２渦電流式測定法=ＩＳＯ２３６０(3)８６６０―３スプリットビーム顕微鏡測定法=ＩＳＯ２１２８

　▽Ｈ８６８１（陽極酸化皮膜の耐食試験方法）→Ｈ８６８１（陽極酸化の耐食試験方法）(1)８６８１―１耐アルカリ試験=対応ＩＳＯなし(2)８６８１―２キャス試験=ＩＳＯ９２２７

　▽Ｈ８６８２（陽極酸化皮膜の耐摩耗試験方法）→Ｈ８６８２（陽極酸化の耐摩耗試験方法）(1)８６８２―１往復運動平面摩耗試験=ＩＳＯ８２５１(2)８６８２―２噴射摩耗試験=ＩＳＯ８２５２(3)８６８２―３砂落し摩耗試験=対応ＩＳＯなし

　▽Ｈ８６８３（陽極酸化皮膜の封孔度試験方法）→Ｈ８６８３（陽極酸化皮膜の封孔度試験方法）(1)８６８３―１染料吸着試験=ＩＳＯ２１４３(2)８６８３―２りん酸クロム酸水溶液侵せき試験=ＩＳＯ３２１０(3)８６８３―３アドミッタンス測定試験=ＩＳＯ２９３１

　▽Ｈ８６８４（陽極酸化皮膜の変形によるひび割れ抵抗性試験方法）→Ｈ８６８４（陽極酸化皮膜の変形によるひび割れ抵抗性試験方法）=ＩＳＯ３２１１

　▽Ｈ８６８５（着色陽極酸化皮膜の光堅ろう度試験方法）→Ｈ８６８５（着色陽極酸化皮膜の促進耐光性試験方法）(1)８６８５―１光堅ろう度試験=ＩＳＯ２１３５(2)８６８５―２紫外線堅ろう度試験=ＩＳＯ６５８１

　▽Ｈ８６８６（陽極酸化皮膜の写像性試験方法）→▽Ｈ８６８６（陽極酸化皮膜の写像性試験方法）(1)８６８６―１視感測定法=ＩＳＯ１０２１５(2)８６８６―２機器測定法=ＩＳＯ１０２１６

　▽Ｈ８６８７（陽極酸化皮膜の絶縁耐力試験方法）→Ｈ８６８７（陽極酸化皮膜の絶縁耐力試験方法）=ＩＳＯ２３７６

　▽新規格Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜の単位面積当たりの質量測定法）=ＩＳＯ２３７６

　▽同Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜の連続性試験方法）=ＩＳＯ２０８５

　▽同Ｈ８６８Ｘ（陽極酸化皮膜に発生した孔食の評価方法）(1)８６８Ｘ―１チャート法=ＩＳＯ８９９３(2)８６８Ｘ―２グリッド法=ＩＳＯ８９９４

　前週の海外相場は、ＮＹＣ金が韓国の金回収キャンペーンを嫌気し期近２９０ドル台に反落。一方、ＮＹＣ銀は米国投資会社の大量買い付けを受けて７００ドルの大台を突破した。週末６日の期近物はＮＹＣ金２９８・８ドルと１週前に比べ４・１ドル安だが、ＮＹＣ銀７０４セントと同比93・７セント高、ＮＹＭＥＸ白金３９６・５ドルと同８・４ドル高で堅調。

　ＮＹＣ金市場の取引は銀相場の乱高下の影響から閑散化しており、今週も銀相場の動向を眺めて神経質な動きが予想される。３日に韓国金融機関が金融危機に対応する国民への金収集キャンペーンで１月までに１６１トン強、15億ドル以上の金が収集されたとの報道が３００ドル割れの材料となり、金の新たな供給要因として嫌気されそうだ。また、米株価やドル相場の堅調も圧迫要因と見込まれる。米国の昨年10―12月期決算発表が全般的に増益基調となり、アジア経済危機の米企業収益への影響は限定的と確認され、米株価は再び高値をうかがう動きとなっている。

　ただ、銀相場の高騰は金の下値を支えている。ＮＹＣ市場筋は中心限月の４月物が心理的な下値抵抗線である３００ドルを底堅く維持したことで、目先の相場は３００ドルを大幅に割り込む可能性が少ないとみている。

　一方、銀は３日に米国の著名な投資家、ウォーレン・バーフェット氏が経営するバークシャー・ハザーウェー社が昨年７月から今年１月12日までに銀塊１億２９７１万オンスを買い付けたと発表、銀相場は７００セントの大台を突破した。同買い付けは世界供給量の20％に相当する規模となる。またコメックス在庫は減少傾向で、５日の同在庫量は１億１１１万オンスで前回より１９１万オンス減少しており、需給タイト感が根強い。ＮＹＣ銀市場は当面、仕手戦の動きが予想され、しばらく波乱含みの展開が続きそうだ。白金もロシアの対日輸出契約が進展していないため、金、銀相場次第で高値を追う可能性がある。

　関係する審議会は産業構造審議会、総合エネルギー調査会、化学品審議会、産業技術審議会の４つで、これら４審議会で合同小委員会を設け、下部機関として鉄鋼、自動車、電気、百貨店など７分科会を置く。

　化学・非鉄分科会の構成は、非鉄が日本アルミ連盟、日本伸銅協会、日本電線工業会の３団体、化学は化学とゴムの２団体。

　素材産業のＣＯ２排出量は鉄鋼が全体の15％、化学７％、非鉄はアルミ、伸銅、電線３分野合計で１％の比率となっている。

　同省では化学・非鉄分科会を皮切りに順次、残りの６分科会を開き、５月中旬の合同委員会で意見を取りまとめる段取り。

　基本方針は、(1)賃上げ１万１５００円以上、４・５％以上(2)一時金２・５カ月以上、56万円以上(3)年齢別標準者賃金35歳30万５０００円(4)所定労働時間１８９６時間達成―などを骨子としたもの。

　日程は、要求２月20―27日、統一交渉日（回答日）３月13日、集中交渉ゾーン３月23―24日、集中解決ゾーン３月25日―27日に設定されている。

　同装置は光ファイバーを用いて映像・音声を伝送するもの。ＮＴＴが採用したのはビデオカメラなどから伝送される映像信号１チャンネルと音声信号２チャンネルを１本のＳＭ型光ファイバーで最大20キロメートル伝送できる送受信装置など２タイプ。同社は今後、ＮＴＴ各支店からの受注を見込むとともに、地下鉄ホームや劇場などで使用されている遠隔監視システム用に大手電機メーカー、ビル管理会社などに同装置を積極的に販売、情報通信事業を拡大する方針。