ＰＫＣ（ポート・ケンブラ・カパー社）は、古河機械金属50％、日鉄鉱業20％、日商岩井17・５％、同社10％出資で設立され、電気銅年産能力12万トンの製錬所建設を進めている。同製錬所に出資している同社では本格操業に備えてアジア向けを中心とした銅地金の販売ルートの開拓を進めている。

　同社の場合、中国・金隆銅製錬所向け鉱石の供給と中国国内向け地金販売で実績がある。これは電気銅年産能力10万トンの中国最大の製錬所として昨年４月に操業を開始して以来、２年目に入るが、電気銅月産７０００―８０００トンと順調な操業を行っている。同製錬所に７・５％出資している同社は原料購入だけでなく、地金販売でも取り扱いを増やしている。このためアジア市場を中心に銅販売は厳しい状況であるが、ＰＫＣの操業に伴う新規の販路開拓には自信を持って対応していく構え。

　一方、チリの銅鉱山開発プロジェクトは同社にとって長年の懸案事項として取り組んできたが、いよいよ最終的な段階に入ってきた。

　アタカマ銅鉱山はチリ有数の企業グループで、傘下に自動車、流通、食品、鉱業等の子会社を持つエラスリス・グループの持株会社であるインベラス社60％（鉱山現物出資）、日鉄鉱業32％、同社８％の出資比率で推進する。

　総事業費は１億３１００万ドルで、所在地はサンチァゴから北７００キロメートルのチリ第３州の州都コピアポ市近郊にある。可採鉱量は約２０００万トン（平均粗鉱銅品位１・51％）、生産量は粗鉱処理量で年間１８２万トン、粗鉱処理能力は日産５２００トン、操業期間11年、生産方式は採掘法は坑内堀り、選鉱場は山元に設置する。

　同鉱山の鉱命は11年間と短期間のため、見直す機運もあったが、鉱区内に未探鉱地域も多く、鉱量、鉱命ともに今後増加の可能性が期待できるところから開発することになったわけである。同社としては銅資源の長期安定確保のためアタカマ銅鉱山開発プロジェクトを下期以降の重点課題の一つとして取り組んでいくことになったもの。

　「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＳＮ１００Ｃ」は低コスト、高品質でディップ（ウェーブ）ハンダ付けができる画期的なもので、すでに大手電気メーカーで評価され量産段階に入っている。

　ＳＮ１００Ｃは錫が主成分であるため、不純物の混入に対しても特性に変化が少ない。

　価格はこれまでの錫鉛共晶ハンダより約２―２・５倍高くなるが、貴金属を含む鉛フリーハンダ（錫―銀―銅系）よりも約50％コストダウンできる。

　そのうえ、従来の錫鉛共晶ハンダに比較して融点が44度も上昇するにもかかわらず、これまでと同じ生産条件で作業ができる。

　また、クリープ強度が共晶ハンダの10倍以上、ヒートショックも同等以上などの仕上がり品質を実現した。

　さらに、(1)電気抵抗が低く、電気特性・音響特性が向上(2)銅食われのスピードが約半分程度にダウン(3)ハンダ流動性が同等で従来の設備・環境で使用できる(4)比重が約12％軽くなった――など別表のようなはんだの信頼性・物性評価を得ている。

　同社ではこれまでの実装関連メーカーのテスト結果から、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＳＮ１００Ｃ」が従来の錫鉛共晶に取って代わる実用的な鉛フリーハンダとして確かな手ごたを感じており、初年度売り上げ６億円を見込んでいる。

　すでに、同社では今年６月、米アイオワ州立大学エームス研究所と錫―銀―銅系３元共晶の鉛フリーハンダの製造販売でライセンス契約を結んでおり、リフロー用での対応を進めている。今回、ディップ用として「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＳＮ１００Ｃ」を販売したことにより、リフロー、ディップ両用体制（国内の市場構成はディップ９、リフロー１）を確立したことになる。

　ハンダクリーム、ヤニ入りハンダ、ＢＧＡ用ボールハンダ、テープハンダなど各種形状の加工生産を、需要に合わせて津山工場を中心とした国内数カ所の拠点とマレーシア、台湾などの海外工場でも行っていく方針。

　なお、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＳＮ１００Ｃ」のサンプル価格は、棒ハンダでキロ当たり１５００円。

　なお、フェロニッケルの輸出は、これら内需の不振や為替の円安のため、10％を超える増加を記録した。

　【98年上期】

　フェロニッケル生産は３万７４９８トン（前年同期比４・１％増）と底堅いが、販売は２万８６２３トン（同10・８％減）となり、国内ステンレス減産の影響を受けている。ただし、輸出は６０９０トン（同16・０％増）で、内需の落ち込みをカバーする。

　また、ニッケル地金は生産１万５８５４トン（同29・７％増）、販売１万７５３８トン（同６・６％増）で、それぞれ堅調に推移。電子材需要などが比較的しっかりしていることもあり、いぜんとして増加基調を維持する。

　【６月】

　フェロニッケルは生産５８８８７トン（前年同月比６・９％減）、販売４７５０トン（同12・４％減）となり、販売が２カ月連続マイナスを記録するなど、足元の状況はいぜん厳しい。

　なお、輸出は１７２５トン（同46・８％増）で、一段と増加する傾向となっている。

　一方、ニッケル地金は生産２６９５トン（同２９６・９％増）、販売２７３２トン（同17・７％増）となり、ともに好調な数字となった。

　生産の内訳を金額ベースでみると、全体の７割を占める機械部品が同１・６％増の９３２億８８００万円と微増だったが、軸受け合金は同11・３％増の１７６億６４００万円と大きく伸びた。機械部品では輸送機械向けが駆動系とシャーシー系で好調だったものの、電気機械向けがエアコンのコンプレッサー生産ダウンで３割減少したことが響いた。軸受け合金では産業機械向けと電気機械向けが増えて、特にＣＤ―ＲＯＭ用スピンドルモーター軸受けや複写機など事務機向けが良かった。

　そのほか、摩擦材料は二輪車向けなどが順調に推移して同６・９％増の47億５２００万円、電気接点は住宅着工減少などにより同２・４％減の71億４２００万円、集電材料は新幹線需要を中心に同５・５％増の10億９７００万円と伸びた。

　一方、粉末冶金用原料粉末の出荷量は鉄粉が同１・１％減の９万５３３７トンだったのに対し、銅粉はコンピューター向け軸受けが好調だったため、同７・８％増の５３７９トンと高い伸び率を示した。また、ステンレス鋼粉は量的に少ないものの、ＭＩＭ用粉末が同17％増の１８６２トンと増加した。

　前週は、再びＮＹ銅をリード役に続落した。小渕首相の所信表明も新鮮味がみられず、早急な景気回復は期待薄いとして、「円」が90年８月以来の安値である１ドル=１４７円台まで売り込まれたのをきっかけに世界同時株安へ発展、ファンド筋の失望売りを呼んだ。またＬＭＥ在庫の増加もイヤ気され、12日にはＮＹ銅が71・70セントと先月９日につけた11年ぶりの安値71・40セントにあと０・30セントと急落、ＬＭＥ銅も１６００ドルと年初来安値に肉薄した。

　今週も、為替とこれに連動した株式次第となりそうだが、下振れ懸念が強い。日本の景気対策は生ぬるいとの評価だけに、大統領証言でドルが売られるか、通貨当局の腰を据えた協調介入がない限り、円安基調は変わらないとみられるため。

　ただ米大統領の証言は瞬間的にはドル安、ＮＹ株安となり、非鉄金属を揺さぶる要因になりかねないだけに要注目。

　一方、ケイ線面では７月下旬の反騰はダマシとなった結果で、逆にＬＭＥ銅で１６００ドル割れから年初来安値更新のあと、先行き１４６０―１５００ドルゾーン、ＮＹ銅で70セント割れから66―68セントに続落する可能性も出てきたようだ。

　▽アルミ=海外アルミ市場は弱もちあい圏内。依然１３１０―１３５０ドル（ＮＹカーブ中値）のレンジとみられるが、僚品銅が為替（円安）がらみに急落不安を抱えて推移しているだけに上値は重い半面、下値関門の１３１０ドルを切れば１３００ドル大台割れから、年初来安値更新につながることになり、下値に対する警戒が必要。

　前週は、僚品銅相場が続落したのとは対照的に週末にかけて小じっかりで推移した。銅と違い、ＬＭＥ在庫が表面上だけでも46万トンぎわへ減少傾向をたどっていることや、ケイ線上のサポートラインが１３１０ドルに控えており、この近辺まで値下がりするとファンド筋のショートカバーがみられ、銅よりも地合いは堅調とされた。

　もっとも、上値も１３５０ドルどころとなると戻り売りに押されることを考えると、今週も引き続き１３１０―１３５０ドルのボックス圏内での往来相場に終始しそうな見通し。しかし、銅が下放れ懸念を強めていることや、週明け17日の実習生問題での米大統領証言次第では為替や株式、ひいては非鉄金属全般への影響も考えられ、銅安に連動する場面も想定しておきたい。

　とりあえず、下値関門の１３１０ドルを死守できるかがポイント。切れば再度１３００ドル割れから早晩、年初来安値（７月９日１２８５ドル）を塗り替えるか。