両社の業務提携は(1)日本におけるチタンＥＢハース溶解のための合弁会社設立(2)タイメットへの高品質スポンジチタンの長期供給契約(3)技術および事業開発に関する協力(4)役員１人の相互派遣――など広範囲にわたる。

　業務提携と同時にタイメットは東邦チタニウムの発行済み株式の約５％に相当する１５０万株を主要株主である日鉱金属、三井物産の両社から購入することでも合意。さらに同社は株式市場からの追加購入で合計10％まで持ち株を増やす意向。

　なお、９月末現在で日鉱金属が39・８％、三井物産が15％の株式を保有している。

　東邦チタニウムはスポンジチタンの年産能力が約１万２０００トン、インゴットで８０００トンを持つ世界の大手メーカー。

　新設したアラバマ工場がある米国三菱ポリシリコン社は三菱マテリアルが80％、国内で多結晶シリコンの製造を手掛ける三菱マテリアルポリシリコン（三重県四日市市）が20％出資している。生産能力は年間１０００トンあり、製品は今年５月から現地のシリコンウエハーメーカーに販売する予定だった。

　しかし、ＤＲＡＭ価格下落に伴う半導体業界の低迷でウエハー需要が年初から大きく後退。現在主力の８インチウエハーでは供給能力が世界で月４００万枚あるうち需要は月２５０万枚まで落ち込んでいるといわれている。このため、同社ではアラバマ工場の本格運転の先送りをこのほど決定、来年春までは試験運転を行いながら低品位の多結晶シリコンを製造する計画になっている。

　業界団体がまとめる国内の半導体用多結晶シリコン在庫量（多結晶メーカー分も含む）は７月末時点で３０００トン超と過去最高水準まで増加中。こうした状況から、同業他社ではトクヤマが山口県の徳山製造所で建設している新工場（年産能力１５００トン）の完成時期を半年繰り延べて99年12月にする措置をとったほか、住友シチックス尼崎（兵庫県）でも春から２割程度の減産を余儀なくされている。

　大手黄銅棒メーカーや伸銅品問屋などによると、「８月の場合、通常の夏休みに雇用調整助成金の受給による特別な休みが加わって、１万７０００トン台まで減産した。９月の場合、８月に１０００トンから２０００トン加算される程度ではないか」という。

　ここ１年の黄銅棒の月別生産推移は別表の通りで、昨年10月の２万７１０８トンを当面のピークとして漸減傾向をたどり、７月には２万トンの大台を割り込んでしまった。関係者の間では「需要に見合った減産状態」との受け取り方で、かつて見られたような需要減退時に市況が混乱しているわけではない。それもロール・マージン（加工費）の水準がこれ以上、下げられないラインまで追い詰められているといった切迫した状況を背負っているため、といった見方も出ている。

　一方、東京では梅澤地金店（台東区）、高田金属（府中市）、和智地銅店（板橋区）など一連の倒産で、黄銅棒メーカー、伸銅品問屋ともに与信面でナーバスになっているため、「売りたくても売りにくい」といった声が聞かれる始末。

　一方、新地金相場の急落を受け、需要家の買いがみられたものの、「量的には少ない」（三菱商事軽金属販売）などいぜんマーケットは低迷している。港湾在庫が高水準にあることや先行きの需要不安などを反映したたためで、「資金面でも買いが絞られている」（日商岩井）ことも響いている。

　また、新地金相場の下落でスクラップ、二次合金地金の市況下落に拍車がかかっている。大手二次合金メーカーは「来週にも買値を引き下げたい」と一段の値下げを検討している。

　同社が開発したフラックス（溶剤）は、「Ｎ・Ｍフラックス」（商品名）で、ダイオキシンの発生原因となる塩素ガスや塩化物を使用せず、主に中性脂肪酸、タンパク質、繊維を含む植物の抽出物やその加工品から出る副産物を混合して製造。この結果、ダイオキシン濃度が最大で０・０３ナノグラムの低レベルに抑えることに成功した。除滓剤や脱ガス剤、脱マグネシウム剤、脱ナトリウム剤など用途に応じて配合する。

　すでに万国特許を出願中で、販売価格はキロ１７０―４５０円。販売元はアイコー。

　国内のアルミ二次製錬では塩素系フラックスが使用されるケースが多く、通産省などからダイオキシン発生の原因と指摘されるなど社会問題化している。

　同社は先に、ニッケル相場下落を受けて10月25日から操業を停止すると発表しており、今回の10日間の操休と合わせてトータルのフェロニッケル減産幅は１万トンに達すると見込んでいる。