電線６社社長会は月１回のペースで進め、その下に第一委員会と常務会を設置し、６月には報告書として取りまとめ、産業政策局に提出する。同局では業種横断的に抽出された課題に対応する政策ツールを考案することになる。

　まず、電線メーカーが直面する３つの過剰問題のうち、債務については有価証券報告書などの財務諸表を活用しながらＲＯＥ（経常利益率、資本回転率、財務レバレッジ）や損益分岐点を分析する。このほか、２００１年企業会計変更に向けた対応としては連結決算における実質支配力基準の導入、年金会計の変更、株式の時価評価の導入など提起する。

　また、需給ギャップを解消するため過剰設備の現状を把握する。その対応策を討議する中で必要ならば事業部門、設備の売却・廃棄、遊休地の処分、不採算部門からの撤退と重点分野の効率化、業務提携を含めた業界再編による設備の合理化などの討論にも踏み込む。

　そして雇用の現状を踏まえ、過剰ならば雇用調整助成金や雇用保険給付期間の延長などの必要性についても討議していく方針。

　村山拓己課長は「電線社長会に対して課題を提起し、トップ討論を踏まえ、２０００年度の新政策に反映させていきたい」としている。

　非鉄金属課ではこれまで主要10社の財務諸表を独自に入手、現在、分析中の段階。今度の社長会では財務諸表の提出を正式に依頼する。その上で業界トータルの財務を分析し、（存続化に向けて）今後、どのような方法論があるのか、提案していきたい。

　ただ、現段階で財務諸表を分析した過程では各社とも多額の累積損失を抱え、しかも債務超過に陥っているところが多い現況を把握できた。長年に及ぶ黄銅棒業界の過当競争体質から生み出されたもので、メーカートップとして今後、企業をあるいは業界そのものの存続をかけて、一体どうするのか、を問いかけたいと思っている。同時に経営トップのモラルを問い質したい。

　視点を変えると、金融監督庁は、債務超過・累損を抱えている企業に融資している金融機関を検査するガイドラインを策定中と聞いている。そうした場合、金融監督庁はそうしたガイドラインに抵触する金融機関を支援しなくなる事態が考えられるのではいかないか。

　こうしたガイドラインの策定経過などを踏まえると、累損状態に陥っている黄銅棒メーカーは今後、金融機関から支援されなくなる事態になるのではないか。

　とにかく10社トップにはいろんな観点から課題を提起していきたい、と考えている。

　住友電工は化合物半導体の大手メーカーで、ガリウム・ヒ素を主体にインジウム・リンとの２本柱で事業を積極的に展開している。97年度の売上高は前年度比19％増の82億円と大きく伸びたが、98年度は前半好調だったのにもかかわらず、85億円弱の微増を見込んでいる。これは主力のガリウム・ヒ素が秋口からＬＥＤ（発光ダイオード）やマイクロ波デバイスの分野で在庫調整に入ったことが原因。

　99年度の事業計画ではまず、輸出が好調な光通信用インジウム・リンウエハーの生産能力を増強するとともに、エピウエハーについても今年から販売活動を本格化させる考え。同時にガリウム・ヒ素ウエハーでは独自開発した最新鋭のＶＢ炉を順次導入。ＶＢ炉は従来のＬＥＣ（液体封止引き上げ）法での単結晶製造よりも結晶欠陥密度が10分の１に抑えられるうえ、基板の強度を改善できるメリットがある。現在は兵庫県の伊丹製作所にＶＢ炉を二十数台設置しているが、今後も３インチ以上の需要に対してはＶＢ炉を増やして対応するという。

　ガリウム・ヒ素はマイクロ波の分野で足元やや需要が伸び悩んでいるが、将来的にはＣＤＭＡ（符号分割多元接続）といった新しい携帯電話の通信方式により需要増が見込まれる。また、それ以外の分野については、アルミニウム・インジウム・ガリウム・リンの４元系エピウエハーがＤＶＤの赤色半導体レーザーや液晶バックライトの高輝度ＬＥＤとして需要が拡大している。このため、同社では今後もガリウム・ヒ素ウエハーを拡販する考えで、同分野における販売シェアを現在の30―40％から、さらに高めていく方針だ。

　新日鉄は84年にチタン事業に参入して以来、素材であるチタンインゴットを東チタから購入、またチタンスラブをロシアや米国から輸入してきた。購入したインゴットを板状に加工する場合は名古屋製鉄所で分塊したうえでスラブとし、輸入材と併せて広畑と八幡の各製鉄所で熱延加工している。

　今回、同社がインゴットの購入先を国内メーカー２社にしたのは展伸材の安定供給を図るのが最大の目的。また、従来は需給タイトを背景にインゴットの不足分を海外からのスラブ購入という形で補っていたが、昨年後半からの需給緩和で品質的に優れた国内品を確保できるようになったということも背景に挙げられる。

　住友シチからの購入量は東チタからの量をはるかに下回るが、新日鉄では「スポットではなく、今後もコンスタントにインゴットを購入していく」方針。国内スポンジチタンメーカーは２社しかないことから、溶解工程を持たない展伸材メーカーではどちらか１社からのインゴット購入に徹しているのが大半であり、２社購買は珍しいという。

　主な内容は次の通り。

　▽アルミと健康問題

　引き続き、軽金属関連団体で構成される「アルミニウムと健康連絡協議会」と連携を図り、情報収集活動の強化、マスコミ対応へのスピーディーな対応、一般消費者および消費生活センターへの啓蒙活動などを継続する。

　なお先月、アルミがアルツハイマー病の原因であるとするテレビ番組があったが、当該放送局（日本テレビ放送網）に対し、抗議および各種資料による説明を行った。

　▽アルマイト触媒体製造技術の研究開発

　中小企業庁の支援を受け、伝熱性・導電性触媒体（アルマイト触媒）の工業化研究を行う。

　▽非鉄金属材料（陽極酸化アルミニウム材料）知的基盤データベースの整備

　通産省非鉄金属課の指導により行う事業。陽極酸化アルミニウムに関し、基本特性、物理的、化学的特性などについて試験を行い、また、収集したデータを体系的に取りまとめ、安全・機能設計などに必要データベース整備を図る。

　▽複合皮膜研究会の設立

　建築基準法の改正など仕様規定から性能規定への移行が増加し、ＪＩＳでも性能規定化に向けて動きが出ている。

　これらの動きに対応する形で、住宅建材の表面処理のほとんどを占める陽極酸化塗装複合皮膜に関し「複合皮膜研究会」を設置し、陽極酸化皮膜と塗装の役割など基礎的な問題を追求し、品質の性能規定化、耐久性の向上、省エネ技術の開発などを行う。同協会会員のサッシメーカー、アルマイト専業メーカーが参加する予定。

　▽抗菌加工製品の業界自主ガイドラインの作成

　「抗菌加工」には統一した定義がなく、法令や業界、学術的にもそれぞれ独自に定義しているのが現状。このため通産省ではガイドラインを作成することを決め、関係業界団体における自主的ルールの早期策定を求めており、軽金属製品協会でも関係諸団体と連携を図り、ガイドライン作成を進める。

　標準価格は１平方メートル当たり５０００円からと設定し、今後の市場ニーズに合わせて対応していく。

　「しずかエース」は、金属屋根用裏打断熱材「フネンエース」「フォームエースＳＲ」「フォームエース」の３シリーズに続き、昨年４月、降雨騒音防止性能を付加して登場。しかし「しずかエース」の防火認定は屋根不燃（住指発２６５号）のため、今までは使用建築物に制約があったことから、今回の耐火指定取得となった。

　金属屋根は、施工性、経済性、意匠性など多くの特徴を有するため広く普及しているが、雨による騒音問題がネックになっていた。これら課題を解決するため、従来の断熱材に雨音を抑制する制振材を一体化させ、「しずかエース」開発にこぎつけた。構造的には、雨が鋼板に当たって発生する振動エネルギーを、アクリル系樹脂とアルミからなる制振材が吸収し、減音を図る。建築物内部だけでなく、外部に対しても防音効果があることから、近隣への雨音騒音対策にも有効とされる。

　「しずかエース」はこのような騒音防止機能だけでなく、鋼板の選択も自由で、小ロット対応も可能。その他制振効果や防露、防火機能も備える。また、既存のロールフォーミング機で成型ができるため、現在発売されている金属屋根にも対応が可能、といった特徴を持つ。今のところ同シリーズは、事務所や体育館、斎場などに採用されている。

　同社の今年度の見通しは売上高２１７０億円、経常利益１３７億円、当期利益90億円となっている。

　実績は、売り上げ、経常利益ともにこの見通しと大きく違わない見込みである。

　新年度については、現在作業中の段階にあるが、非鉄相場の低迷、国内需要の低水準と銅・鉛・亜鉛をめぐる環境は厳しい。このため、減益が避けられない。その中で１００億円以上の利益を確保することを基本方針としている。

　そのためには、昨年末能力増強した佐賀関の粗銅45万トン、電気銅42万トンの能力をフルに生かして、42万トンの電気銅生産を行う計画である。

　電気銅の販売については、国内の需要低迷が続くと予想、この代わりとして30％以上を輸出に振り向けて数量を確保する。

　同社の銅の採算は、現在の市況（建値20万円程度）でも国内販売、輸出とも利益が出る体制にある。ただし、減産すると直ちにコストが上昇、利益の確保が難しくなる。このため、電気銅42万トン生産が１００億円経常利益の源となるわけ。

　輸出の向け先は東南アジアとなるが、東南アジア市場は、チリのコデルコなど南米の産銅国が輸出しており、これらの国に対して同社の競争力があるので、輸出数量の確保はできるとしている。

　アルミ二次合金業界でＩＳＯ９０００シリーズを取得したのはアーレスティ熊谷工場に次いで２社目。先月18日にＪＣＱＡに登録された。

　ＩＳＯ認証の対象はアルミ二次合金地金の製造にかかわるシステム全般で、同社では「品質第一で顧客の信頼を高める」方針のもと、継続的な品質向上で競争力の強化を図る。

　中小企業事業団が、石油代替エネルギー等技術開発事業として平成８年度（１９９６年度）から進めてきたもので、約１億５０００万円の補助金を受け、日鉄鉱業、電線総合技術センター（ＪＥＣＴＥＣ）などが開発に当たった。当日は(1)自動はく線システム(2)被覆材の自動識別装置(3)被覆材のリサイクル技術の３点について成果説明が行われ、全国から１５０人近い参加者を集めた。

　被覆電線スクラップ（廃電線）については、電線メーカーや銅ナゲット産業を受け皿に、銅分および被覆材（廃プラ）のリサイクルが取り組まれているが、選別加工は大半が熟練した人手に依存しているため、効率化が急がれている。

　今回の事業では、はく線から導体とはく離した被覆材の再利用まで、自動化技術を中小企業に普及することでリサイクルを推進するのが目的。

　概念設計では、約３秒で被覆材の７種類（識別不能含む）を識別することが可能として試作機を公開、また。被覆材の電線シースへのマテリアルリサイクルが改良を加えれば有望であることなどが成果として発表された。

　また、実機が公開された（ウスイ金属内）自動はく線システムは、投入から被覆材のはく離までを自動ライン化したもの。日量３トン以上の処理能力があり、試運転も行われた。

　システム全体で３０００万円程度の販売金額を予定しているが、特徴は各装置を分割出来ることで、必要性に応じて３分の１までに金額を抑えられる。

　「市中発生のものは形状も付着しているものも雑多。ライン化になじむのか」との声があった一方、刃の形状など独自性を評価する専門業者も見られた。

　電線その他メーカーの担当者も多数参加しており、単一品種のものがより多く発生するところでは、関心を寄せる向きもあった。