同課によると、２次補正予算としての要求金額は容器包装、家電対応のリサイクル需要拡大技術が５億円（補助率３分の２まで可能）、サッシtoサッシのリサイクル技術開発が３億円（同）。これらの予算が認められた場合、具体的な実施主体は日本アルミ協会、サッシメーカー、再生合金製造業、神戸製鋼などを想定している。

　現在、わが国のアルミ需要量３７６万トンのうち、年間１６６万トンがスクラップとして排出されている。このうち、54％が２次製品として回収・利用されているが、残り77万トンが廃棄処分されている。

　アルミのライフサイクルは約15年程度。今後、循環型社会システムの構築が進み、現状のリサイクル技術のままリサイクル率が向上した場合、10年ほど先の２０１０年を見据えると、アルミスクラップの利用量が２０５万トン（98年比ほぼ倍増）に対して約50万トンの需給ギャップが生じることが予想される。

　こうした需給ギャップは、現状のアルミリサイクルがカスケードリサイクルで、多くのスクラップ品が高い品位を求められない自動車エンジン部品などの鋳造・鋳物品に限定されているため。

　同課は予想されるこうした需給ギャップを解消するため「Product to Productを可能とするリサイクルシステムを構築すると同時にアルミリサイクル品の新規需要を開拓していきたい」との方針を定めた。

　その上で同課は「Can to Can以外、サッシtoサッシのリサイクルシステムを構築する必要がある」と強調。

　また、新たな需要分野を開拓する一環として同課は「地球温暖化・省エネルギー推進の観点から自動車の軽量化が進められていることから、自動車のアルミ化を積極的に推進する」としている。

　東日本エリアの黄銅棒メーカーの中には、「炉前原料は１カ月近く確保済み」として、「適正在庫をオーバーしている」ところも複数見受けられ、一部にはメーカーが納入業者に対して現物の搬入待機を要請するケースも出ている。

　現物を納入後、代金が支払われる契約形態が多く、実質的な「荷止め」は資金繰りにも影響してくるため、納入業者では引き続き搬入を打診していくもようだが、足元の消費スピードから判断すると、通常化にはしばらく時間が掛かりそうだ。

　メーカーによっては、即納可能であるため、納入側でも販売ルートを変えるなど試みているが、「フリーで受け入れている」メーカーでも必要以上の在庫を持たないことを徹底し、容易に「ハメ込めない」のが実情だ。

　黄銅棒メーカーの炉前在庫水準が、ここまで上昇した一因とされる割安な輸入スクラップは夏場からこれまで流入が続いており、足元でも香港ナイト（黄銅削り粉）で、チャージ込みでキロ１４０円台前半のものもあるとされる。

　メーカーでは、「油分などを考慮すると、割安感があるのは見掛けだけ。国内原料の代替には出来ない」ともされるが、国内市況の頭を押さえ込む役割を果たしているようだ。

　いずれのメーカーや納入業者も、「いずれ原料需給はタイトに向かう」と見ているが、その変わり目については、「10月末まで」との観測がある一方、「年内いっぱい、この状態が続く」との悲観的な見方もあり一様ではないが、共通しているのは実需の伸びといった大きな期待材料が見当たらない点。

　「川上から水が流れてこない」中では、メーカーも納入業者も、置かれている環境の厳しさでは同じ。今後、現物確保においては、リスクを負いながらの取り組みが続いていくのは確実だ。

　８月の生産額を分野別にみると、金属材料部門は14％増の58億１６００万円だった。このうち溶接材料と耐食・耐熱材料を除く品目がすべてプラス成長。具体的にはリードフレームなどで構成する管球・半導体材料が18％増、コネクターやスイッチなどに使うバネ材料が29％増、バイメタルやアンバー合金の特殊材料が54％増などとなっている。

　永久磁石部門は１％増の92億４９００万円。このうちフェライト磁石は１％減だったが、鋳造磁石は６％増、希土類磁石は１％増となっている。希土類磁石についてはＶＣＭ（ボイス・コイル・モーター）やＭＲＩ（磁気共鳴診断装置）向けに好調で、重量ベースでは30％増の大きな伸び。半面、軟質焼結部門は10％減の47億７００万円と漸減傾向が続いている。

　このほか、バリスタとサーミスタで構成する半導体セラミックス部門は７％増の37億６９００万円、機能回路素子・セラミック基板部門は４％増の５億９５００万円、携帯電話向けにフィルターや共振子が増加している圧電セラミックス部門は６％増の81億７６００万円となっている。

　銅箔加工などを含めた生産拠点は日本２工場、米国４工場、ドイツ２工場、フィリピン１工場、香港１工場の10工場体制。来年１月からの統合ではこれまでグループ各社が個別に行っていた販売、製造、マーケティング、研究開発などの各部門を一体化。あたかも１つの会社として運営しているようにするという。総括責任者にはＧＡ―ＴＥＫ社のファーガソン社長が就任する。

　銅箔事業の統合はユーザーニーズに対応するのが最大の目的。近年、ユーザーである銅張積層板メーカーでは世界レベルでの事業統合を図っており、グローバル戦略を加速している。これに対応するため、ジャパンエナジーグループでも運営体制を見直すことにした。

　この結果、銅箔事業の売り上げ規模は約６００億円、生産能力は月間３６１０トン、従業員は約１３００人となる。

　通産省の見通しでは、上期の国内需要は26万１０００トンとなっているが、実績はおおむねこれに近い水準になったとみられる。

　上期では、亜鉛鉄板向けは13万トンと前年同期比４０００トンの減少を見込んでいた。実績はこの水準になる見込み。溶融亜鉛めっきはさえず、４万トン程度となりそう。伸銅は４万トン近くと増加する方向。その他の需要は前年に変わらず。

　下期は、亜鉛鉄板向けの需要が増えると期待されている。これは東南アジアの景気が回復傾向にあり、東南アジア向けの亜鉛鉄板輸出が増加傾向にあるため。ただし、国内向けの亜鉛鉄板は上期に比べて変わらずとされている。

　従って国内向けの亜鉛鉄板の生産は横ばいで、輸出向けが増大することとなる。溶融亜鉛めっきは上期並みに落ち着く見通し。伸銅は微増となりそう。

　このようなことから、下期の国内需要は亜鉛鉄板の回復に支えられて、上期に比べて１万トン以上増加して27万―28万トンになると予想される。

　８月末のアルミ全在庫は３０１万トンで前月比２・３％増加、前年同月比３・８％減だった。

　この結果、第１―３四半期の売上高は20億９７００万ドル、同11・０％減、営業利益は２４００万ドル、同94・１％減、純損益は前年同期の２億３３００万ドルの利益から４５００万ドルの損失に後退した。減益はリストラ費用の計上によるところが大きい。前年同期は子会社売却による１億９９００万ドルの特別利益（税引前）を計上している。

　第３四半期の銅生産（自社シェア分）は18万７６００トン、前年同期比15・０％減少、第１―３四半期累計は59万５６００トン、同９・５％減。外部調達を含めた銅販売は第３四半期が26万４０００トンで同９・９％減、累計は80万１０００トン、同９・３％減だった。

　【輸出】

　内訳は、絶縁電線・ケーブル７２６億円と前年同期に比べ３・４％減、光ケーブル４０６億円と１８１・７％増、光ファイバー１６０億円と２・７％増、裸銅線48億円と29・５％減、アルミ線９億円と１・９％増。　絶縁電線類は、機器用電線２１５億円と２・７％増、被覆線１５４億円と８・２％減、巻線１４４億円と22・２％増、電力用電線１１４億円と24・５％減、輸送用電線62億円と１・７％増、通信用電線36億円と18・３％減。

　【輸入】

　内訳は、絶縁電線・ケーブル９００億円と前年同期に比べ０・５％減、光ファイバーケーブル89億円と４・９％増、光ファイバー18億円と16・３％増、裸銅線13億円と17・１％減、アルミ線６９５５万円で19・９％減。

　絶縁電線類は、輸送用電線３６９億円と０・４％減、被覆線２６８億円と７・１％増、機器用電線２１１億円と２・１％減、通信用電線33億円と17・３％減、巻線15億円と３・０％増、電力用電線４億５１００万円で68・３％減。

　主な特徴としては、バスルームだけでなく、洗面室も部屋ごとユニット式にして清掃性、防水性を向上させた点。さらに、防水パン不要の選択機設置スペースや豊富な収納スペースを確保、バリアフリー対応、壁厚分約１００ミリの空間有効利用、などに配慮している。また、通常３―４日かかる工期を１・５日に短縮し、施工を容易にした。

　なお、販売価格は、セレクトクイーン（ＳＱ）タイプが76万―１２０万円、ライトセレクション（ＬＳ）タイプで58万―95万円。