日 本アルミニウム合金協会（山本隆章会長）は、ダイオキシン類排出抑制のためのマニュアルを作成し、東京・大阪で説明会を開催する。「ダイオキシン類対策特別措置法」が今月15日から施行されたことを受け、アルミ合金製造設備が特定施設に指定されたことに業界挙げて対応する。

　説明会は今月28日に大阪で、２月１日に東京でそれぞれ開催する。同協会のリサイクル部会が作成した排出抑制の第１次マニュアルの解説のほか、通産省非鉄金属課から沖嶌弘芳・課長補佐が新法の概要を説明する予定。

　会場は大阪がクレディホール６階Ｅ会場（淀川区西中島５―９―８新大阪ＤＫＴビル）。東京が航空会館５階５０２会議室（港区新橋１―18―１）。時間は大阪、東京とも午後１時から４時まで。参加料は会員が５０００円、非会員が２万円。問い合わせ先は同協会（電話０３―３８３５―９５０４）。

国 際銅研究会（ＩＣＳＧ）は26日、２０００年から２００３年の世界の銅生産能力見通しの修正を発表した。

　最近の銅相場上昇により銅鉱山の生産が増加すると見込まれるためで、同研究会は２００３年時点の銅鉱山の生産能力見通しを99年10月時に比べて18万１０００トン増の１５５２万３０００トンに修正。一方、製錬銅の能力については同５万５０００トン減の１６０１万８０００トン、精錬銅は同７万６０００トン増の１８６６万８０００トンにそれぞれ修正している。

米 アルミ協会まとめによる１９９９年11月の米国のアルミ業界の全出荷は21億１７００万ポンドで前年同月比９・１％増加、この結果、１―11月の同出荷累計は２３１億３７００万ポンドで前年同期比７・３％増となった。

　11月のアルミ・ミル製品出荷は14億９７００万ポンド、前年同月比８・３％増、１―11月累計は１６９億９００万ポンド、前年同期比６・４％増。インゴット類の11月の生産は６億２０００万ポンド、前年同月比11・０％増、１―11月累計は62億２８００万ポンド、前年同期比10・０％増だった。

米 アルミ協会まとめによる同国の99年11月のアルミ・スクラップ消費は７億８７００万ポンドで前年同月比０・５％増、この結果、１―11月の同消費累計は86億１８００万ポンドで前年同期比０・３％減となった。

加 アルキャン・アルミニウム社の１９９９年の売上高は73億２４００万米ドルで前年比６・０％減少、純利益は４億６０００万米ドルで同15・３％増加した。第４・四半期の売上高は19億６００万ドル、前年同期比０・３％増、純利益は１億９３００万ドル、同１１６・９％増加だった。

　99年のアルミ全出荷は３０８万５０００トン、前年比４・９％増加。営業利益は７億８５００万ドルで同０・２％減。このうち地金グループは３億２５００万ドル、同19・２％減、加工品グループは３億１００万ドル、30・３％増、その他が１億５９００万ドル、同３・９％増だった。

加 アルキャン・アルミニウム社のＪ・ブージー社長兼ＣＥＯは25日、休止中のアルミ新地金生産設備の操業再開について「休止中の設備に供給するためのアルミナの余剰生産能力はある」と述べるにとどまり、明言を避けた。

　米アルコア社は先に年産20万トン規模の休止設備の再開計画を発表。アルキャンは米ケンタッキー州セブリーに同６万トン、英ラインマウスに同７万３０００トンの休止設備を持つ。同社は２０００年の西側世界のアルミ新地金需給を10万トンの供給不足と予測している。

加 アルキャン・アルミニウム社の１９９９年第４・四半期のアルミ加工品類の出荷は56万７０００トンで前年同期比９・０％増加、この結果、99年通年の出荷累計は２２２万６０００トンで前年比５・４％増となった。

　99年通年の出荷を地域別でみるとアジア地域が13万４０００トンと前年比88・７％増加しているのが目立つ。これは韓国でのアルキャン・タイハン社設立および既存プラントの出荷増によるもの。