鉱 業審議会はレアメタル備蓄制度（７鉱種）の鉱種拡大を検討中で、７月中旬開催予定の同審議会で提案する。現在、検討中の拡大鉱種はレアアース、ミッシュメタルなどの希少金属で、ＩＴ（情報通信）、自動車関連など電子部品製造の素材として必要とされるもの。同審議会で了承されれば、鉱種拡大に伴う予算措置を通産省に答申する。同省・資源エネルギー庁は同答申を受け、今夏の２００１年度の概算要求に盛り込む考え。

　関係者によると、レアメタル備蓄の拡大鉱種の対象として検討中のレアアースは主に中国など特定の地域に集中分布しており、これらの資源セキュリティーの観点からミッシュメタルと併せて備蓄する、という。

　現在、レアメタル備蓄制度の対象鉱種はニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７つ。これらの備蓄目標は国家備蓄分42日、民間備蓄分18日の合計60日分を２０００年度末までに達成しようとするもの。ただ、97年度末の累計は国備32・８日、民備14・１日の合計46・９日。これら７鉱種の備蓄目標を達成する一環としてバナジウム市況が高騰した際、一部備蓄分を売却した経緯もあった。

古 河電工は21日、カナダの１００％子会社、ＦＥＪホールディング社が光通信部品大手の米ＪＤＳユニフェイズ社（ＪＤＳＵ）の所有株式約１億３４５０万株のうち７７０万株を20日（日本時間）に売却した、と発表した。同株式売却益は約１０００億円（約９億５０００万ドル）。

　古河電工は今期連結決算で同売却益を特別利益として計上する予定。同利益は前月下旬に発表した今期連結業績予想に織り込んでいないが、純利益（従来予想は６６０億円、前期比88％増）に与える影響としては約７１０億円の増加を見込んでいる。

　同社はＪＤＳＵの筆頭株主であり、持ち株比率は約16％。同株式売却に伴う手取金はＦＥＪホールディング社に留保し、戦略的な事業展開に活用する。古河電工は前期連結決算でＪＤＳＵの一部株式売却益約３８０億円を計上し、最終利益を前期比21・６倍の３５１億円に引き上げた。

タ ツタ電線はこのほど、光通信の多分岐に有利な導波路型光カプラを開発、販売を開始した。当面の売上高目標は年間１億円。

　製品の種類は１×８分岐、２×８分岐、１×16分岐、２×16分岐、１×32分岐、２×32分岐の６タイプ。従来の光ファイバー型カプラのアセンブリ技術を活用し、顧客の使用条件に合わせてピッグテール部分を補強するほか、各種コネクターを取り付けた製品も対応する。

　同社は光ファイバー型カプラを販売するとともに、米国グールド社の製品を輸入販売しており、光伝送機器・光測定機器メーカーや、通信事業者向けに光カプラを納入している。新製品の製品化により、光カプラの品種構成を拡充した。

昭 和電線電纜は、今期の電子機器部品売上高を１７５億円と前期実績（約１５７億円）に比べ11％の伸びを見込んでいる。製品別では除振装置を中心とした成型・除振製品、および赤外線無線ＬＡＮなどの電子部品で２ケタの伸び率を計画している。

　同社の電子機器部品部門は、ワイヤハーネス・フラットケーブルなどの機器電線や、情報機器、成型・除振製品、電子部品の４品種で構成。前期の販売実績は、機器電線がパソコンなど情報関連機器の立ち上がりを背景に51億２３００万円と98年度（44億８５００万円）比14・２％増。情報機器は事務機器用ゴムローラ、ヒートローラの伸びにより39億８７００万円と同（39億５００万円）比２・０％増。

　また、成型・除振製品は建設需要の停滞などから31億３００万円と同（35億４６００万円）比12・４％減。コンピューター用遅延線などの電子部品は35億３７００万円と同（30億８８００万円）比14・５％増。全体では１５７億５２００万円と同（１５０億２６００万円）比４・８％増加した。

　今期は、機器電線を除く３品種が前期を上回る売上高を計画。機器電線は需要先の海外移転の影響により40億円と前期に比べ22％減となり、情報機器はパソコン・同プリンター向け需要に支えられて40億円と横ばいの見通し。

　成型・除振製品は半導体組立装置向けの回復や、マンション・病院・官公庁施設向けを中心とした免震装置（アイソレータ）の拡販などにより45億円と45％増加。電子部品は遅延線・パソコン用加工部品の需要増で50億円と41％増を見込んでいる。

　同社の前期売上高は９０６億円、このうち電子機器部品部門の構成比率は17・４％と１・８ポイント増。今期見通しは総売上高を５・９％増の９６０億円であるため、電子機器部品の構成は18・２％となる。

日 立金属は21日、アルミホイールの短納期開発システムを構築したと発表した。３次元ＣＡＤ（コンピューター援用設計）などでシステム化を図ったほか、顧客とのネットワークシステムを構築することで、開発期間を従来の５カ月から平均２・５カ月へと半減することに成功した。すでに同システムは日米のアルミホイール製造拠点に導入されており、昨年12月から稼働している。

　今回開発したシステムの名称は「ＩＤＩＳ（インテグレイテッド・デザイン・イン・システム）」。日立製作所が開発したソフトをベースに独自改良を加えた。デザインの段階からアルミホイールの軽量化や高強度化、生産面での要望までを織り込むことができ、開発期間は最短でも２カ月を実現した。

　具体的には過去の設計事例をデータベース化したほか、顧客システムに合わせたＣＡＤを導入、デジタル回線で顧客とオンライン接続している。また、ＣＡＥ（コンピューター援用エンジニアリング）を駆使することでアルミホイールの形状設計を最適化。金型製作についても３次元ＣＡＤを導入したほか、金型メーカーともオンラインデータ交換を構築。同社では「１回で金型が合格できるようになり、コストダウンが図れた」としている。

　すでに同システムは埼玉県熊谷市にある熊谷軽合金工場と米国オハイオ州の製造子会社に導入済み。同社は両拠点合わせて本年度４００万個の販売計画を立てているが、来年度はさらに４４０万個の販売を目指している。

日 本電線工業会はこのほど、99年度の電線受注・出荷実績をまとめた。それによると、銅電線の受注は前年度に比べ２・０％減の89万７５７９トン、出荷は４・０％減の89万７７５７トンにとどまり、ともに３年連続で減少した。

　受注は、自動車、建設・電販向け、輸出の３部門が増加したが、通信、電力、電気機械、その他内需の４部門が減少し、通信、電力向けは２ケタ落ち込んだ。

　出荷は自動車向け１・９％増、建設・電販向け１・２％増と２部門が増加したほか、５部門は減少。内需は３年連続の３・７％減。全体では77年度以来、22年ぶりの80万トン台の低水準となった。

　光ケーブル化が進展した通信向け、および設備投資を抑制した電力向けの出荷はともに３年連続の減少。電気機械向けは家電需要の停滞や需要先の海外移転などにより５年連続の減少。ただ、自動車向けは軽自動車の規格変更に伴う需要増によって３年ぶりの増加。建設・電販向けも３年ぶりに回復。輸出は２年連続のマイナス。

　また、出荷金額は内需９６１３億円と８・５％減、輸出５０１億円と24・１％減、計１兆１１５億円と９・４％減。

　内需の内訳は、通信向け５１５億円と98年度に比べ16・３％減、電力向け７４８億円と40・７％減、電気機械向け２４０２億円と６・６％減、自動車向け２９０１億円と６・１％増、建設・電販向け２３６１億円と６・５％減、その他内需６８３億円と13・６％減。

　なお、光製品は３３２０億円と24・９％増、うち光ファイバーケーブル・コードは１２９９億円で９・３％増。