２ ０００冷凍年度（99年10月―２０００年９月）のエアコン用銅管需要は期待外れに終わる見通しが強くなってきた。ここ２、３カ月間の銅管の需要動向を踏まえ、大手銅管メーカーが判断しているもので、同冷年の国内ルームエアコン実販が６４０万台からせいぜい６５０万台止まりと見込まれ、前冷年に比べて横ばいまたは下回ると予測している。このため５、６月の銅管生産は前年同月と同水準を保つものの、７月の場合、前年同月を下回るなど減産体制に入りそう。

　大手銅管メーカーや伸銅品問屋などは「エアコンが最も売れる７月の天候が例え猛暑になったとしても、エアコンメーカーは今冷年の生産について上方修正することはなさそうだ」との見方でほぼ一致している。この要因について(1)人員確保の問題(2)エアコンのデジタル化に伴う電子部品の供給不足、などを指摘しているようだ。

　ただ、一部エアコンメーカーで今冷年の実販を６８０万台と強気に予測している向きもあるが、大勢としては猛暑によって売れたとしても、前冷年の６４７万台並みか、それを下回る６４０万台といったラインを想定している。

　月別の銅管生産は３月２万１４３１トン、４月２万７６０トンで、５、６月は２万１０００トン前後と予測されている。３月から６月までは２万トン台をキープするが、７月は前年同月の１万８２２３トンを下回りそうで、場合によっては減産体制に入る可能性がある。

三 菱マテリアルは23日、さいたま新都心（大宮市）の東側に隣接する総合研究所（総敷地面積15万９０００平方メートル）を再開発すると発表した。研究施設の集約・移転を含めた再構築を図る。

　同社は、同研究所の運営について、都市型研究開発体制のあり方をにらみつつ、建物の老朽化による建て替えを念頭に土地の有効活用を検討してきた。

　再開発計画は、まだ検討の段階だが、計画を社内で推進するために、６月29日付で、「総合研究所開発担当」の常務執行役員（現・常務取締役　井藤井宏・不動産事業部長）を置き、本社内の総合研究所再開発推進室（室長・木下千蔵）や新研究所建設室（室長・大崎敬三）で、今後、埼玉県、大宮市をはじめ関係方面の指導を得つつ進めていく予定。

　総合研究所敷地は、都市的な利用への転換が期待されている土地で、新都心、新駅に隣接している。このため以前から新都心周辺整備の一環として、その活用が期待されていたもので、その期待に応えられるよう、新都心との整合性ある開発を目指す。

　同研究所の土壌汚染については、土壌の回収を進めており、再開発前に完了する予定。土地を一部売却するかどうかなどについてはこれから検討する。

日 本伸銅（本社＝堺市南島町、伊藤洋治社長）は、コネクター線（細角線）需要の活況に対応して、８月からメッキ加工ライン２ラインを増設する。投下資金は約９０００万円。これに伴い秋口以降、同社のコネクター線生産能力は現行の月産55トンから60トンへ引き上げられ、推定コネクター線市場（月間１５０トン強）シェアの40％を握ることになる。

　同社の前３月期決算は経常利益で６４００万円の損失（99年３月期４億１８００円の損失）と、「あと一歩で水面上に顔を出せる水準」（伊藤社長）まで急回復した。ＪＩＴ（ジャスト・イン・タイム）活動が形となって表れたことに加え、前年下期からの需要回復が相乗したことによるもの。

　ただ、主力の黄銅棒については、採算難が続いているため、「マージンは上がらないと仮定しても利益が出る体質づくり」（同）に努めているのが現状。

　そこで、コストダウンを永遠の課題に、中期的には棒、線は社員が食べていける程度の利益しか出ないとの前提に立ち、「鍛造品とコネクター線の高付加価値製品で配当原資を稼ぎ出していきたい」（同）方針。

　なかでも、業界トップのシェアにあり、昨年来パソコンやコンピュータを中心におう盛な需要が続いているコネクター線は、少なくとも年度内は高水準の需要が見込まれるとしており、９０００万円を投下して８月にメッキ加工ラインを２ライン増設することにした。

　この結果、秋口には同社のコネクター線ラインは計19ラインへ、また月産能力も現行の55トンから60トン（前年同期42トン）へ増強されることになる。

　また同社では、従来の裸線に比べてメッキ加工を施したコネクター線がより付加価値が高いため、年度末には現状のコネクター線粗利益率（金額で裸線60％、メッキ加工線40％）をメッキ加工線60％、裸線40％へ逆転させ、一段の収益確保を目指していく方針。

日 本電子材料工業会がまとめた４月の国内における電子材料生産実績によると、会員各社の総生産額は前年同月比６％増の約３６３億６０００万円となった。パソコンや移動体通信機器向けの金属材料を中心に需要が増え、９カ月連続でプラス成長を記録した。ただし、前月との比較では６％ほど減少している。

　４月の生産額を部門別にみると、金属材料部門は25％増の73億３９００万円で高い伸びを示した。このうち耐食耐熱材料を除く６品目がすべてプラス成長。ＩＣ用リードフレームが中心の管球半導体材料が41％増、シャドーマスク用アンバー合金が含まれる特殊材料が32％増、電気接点やリレー向けのバネ材料が26％増などとなっている。

　半面、永久磁石部門は７％減の91億７６００万円となった。しかし、重量ベースではフェライト磁石と希土類磁石が伸びて２％の増加。中でも、希土類磁石は携帯電話用振動モーターやパソコン用モーター向けに需要が堅調だ。

　このほか、軟質焼結部門は主力のソフトフェライトが伸び悩んで４％減の48億６００万円。サーミスタとバリスタで構成する半導体セラミックス部門は17％増の47億６７００万円。セラミック基板部門は１％増の６億１０００万円。圧電セラミックス部門は８％増の96億６２００万円だった。

住 友電工はこのほど、金型を高速・高能率に加工できるボールエンドミル「ネオボール」を開発、製品化した。同製品は従来製品に比べ50％以上の高能率加工を実現するとともに、形状精度や仕上げ面粗さも大幅に改善する。

　ボールエンドミルは、金型製造の粗加工後の工程に必要不可欠な工具で、金型の納期短縮、低コスト化を大きく左右するため、高速・高能率、長寿命の機能特性が求められている。

　同社は低抵抗刃型の開発、およびねじれ角、すくい角の最適化や、高耐摩耗性の工具材質を採用することにより、高速使用に耐え、長寿命化を図った。

　製品の特長は(1)新開発の刃型により、ボール部全周にわたって優れた切れ味を実現する(2)最適ねじれ角によってボール部と直線部を滑らかにし、欠損を防止する(3)中心切れ刃部の最適化により、強度と切れ味を両立する(4)高硬度で高いヤング率母材と高耐摩耗性の「新ＺＸコート」を融合することで、高速で高精度な加工を可能にする。

米 アルコアは22日、アルミ製錬の新技術開発を進めていることを明らかにした。これはＣＳＦＢリポートでの報告に対応するかたちで発表したもので、同社は商業生産前の新技術に関してコメントしない方針であると断った上で、「この新技術はアルミ地金生産コストを従来の３分の１に引き下げる可能性がある」「イナート・アノード・テクノロジーの開発を進めており、これらの新技術に関する米パテントを取得している」とコメントしている。

　また同社は、この技術は大幅なコスト・投資削減と環境対策費用の縮小を可能とするもので、あるプラント内でトライアル中で、良好な結果を得ていると述べている。

　アナリストらは、この新技術はアルミ生産コストを大きく左右する電力の使用量を大幅に削減することが可能とし、自動車部品や飲料缶市場などで競合する鉄、ガラスなどの業界に大きな影響を与えることになろうと指摘している。

仏 ペシネーは22日、プジョー・シトロエンと自動車におけるアルミ使用開発に向けての10年タームの戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は、自動車の軽量化に向けてのアルミ部品採用を目的に共同開発を進めることになる。

　契約内容のポイントは、ボディー、サスペンション、エンジン部品などのアルミ化促進のための技術確立、コスト削減に向けての共同開発・鋳物、圧延品などアルミ製品の長期供給・購買契約・アルミ部品のリサイクルシステムの確立――など。