新 日本ブラス（本社＝東京都千代田区丸の内、資本金１億円、会田徳寿社長）は、ハマイ向けを中心とする鍛造品が好調に推移し、黄銅棒生産に占める鍛造品比率を50％以上に引き上げる方針を強化している。ガス機器、自動車向け鍛造品が好調なためで、納期は平均２カ月から３カ月で、他の鍛造品メーカーより長期化しているようだ。

　同社の生産品目は(1)一般棒(2)異形棒(3)鍛造品(4)加工品で、黄銅棒としては月産９００トン。黄銅棒のうち、鍛造品向け（自家消費）で50％以上で、外販・内製を含めると月１２５万個。

　同社は黄銅棒としての生産については現在の月産９００トン体制を維持しながら、鍛造品の歩留まり向上を目指すとともに、加工品のコストダウンに努めている。また、黄銅棒の中でも一般棒から異形棒など収益性の高いものにシフトするなど、全体の生産量を変えずに「中身」を得ることに注力している最中。

　主要黄銅棒メーカーは98年に合理化を実施、全体の黄銅棒生産量は95年７月の３万トンをピークに、最近では99年８月の２万トン台割れまで上下１万トンも大きく振れてきた。昨年秋から需要が回復し、ここ数カ月間、現有人員との関係では２万５０００トン前後のフル操業が続いている。

　同社はこうした中、月産９００トン体制を堅持する方針で、鍛造品をはじめとする収益率の高い品種に特化している。

三 井金属は24日、電子部品メーカーの（株）鈴木（長野県須坂市）と共同で２メタルＴＡＢ（テープ自動ボンディング）の導通方法に関して新プロセス「インプラント法」を開発したと発表した。この工法はプレス加工で直径１００マイクロメートルの穴を開けた後、もう一度プレスする際にハンダシートを挟み込んで穴の中に金属を充填、導通を確保する仕組みになっている。これまでのメッキ法や導電ペースト印刷法で必要だった複雑な工程を簡略化できる特徴がある。

　ＴＡＢはテープ状の配線材料で液晶ドライバーＩＣやＢＧＡ（ボールグリッドアレイ）などの半導体パッケージに使われる。このうち２メタルＴＡＢは表裏両面に銅配線がある最新商品。ＩＣの高速化に伴うインピーダンス制御や電子機器の高密度配線を可能にするため、今後の需要が見込まれている。

　２メタルＴＡＢはその構造上、表と裏の銅配線部の導通を取る必要がある。現在この加工プロセスとしてはメッキ法と導電ペースト印刷法があるが、どちらも工程が長いのが欠点。例えばメッキ法ではレーザー穴開けの後、洗浄→メッキ→ラッピングといった各工程が必要。これに対し、新工法では鈴木が培ってきた金型技術を応用することでプレス加工での微細な穴開けに成功。また、同一工程で導通を確保するので生産性も上がるという。

　今後、両社では年内に信頼性評価やコスト試算などを行い、２００１年度からの製品出荷を予定している。今回開発した工法は導通確保の手段としてだけでなく、バンプ形成などにも役立つことから、多層構造を持つビルドアップ基板などへの応用も期待される。

大 手軽圧品流通の滑川軽銅（滑川達雄社長）は24日、国内圧延メーカー各社が求めていたロールマージンアップの８月１日からの受け入れを表明した。アップ額は、メーカーのロールマージン20円と、流通の口銭10円、合わせてキロ30円。対象は、板・押出含む全品種。なお、同社では、７―９月の地金価格がキロ20円下落しているため、９月１日からマージン・アップ分30円を転嫁し、実質10円の製品販価引き上げを行う予定だ。

　流通側の荷動きは現在、半導体製造装置などを主力とするアルミ厚板が好調に推移。このため、滑川軽銅の受注はタイトな状態で、メーカーの供給責任を果たすという観点からも、仕入れ先の圧延各社（ユニファスアルミ・日本軽金属・神戸製鋼）のロールマージンアップ受け入れはやむを得ないと判断した。

　なお、今後は他の流通各社や低調な薄板などで、どこまでロールマージン・アップが浸透するかどうか、メーカーの取り組み方に注目が集まりそうだ。

日 鉱金属は24日、７月積み銅建値をトン１万円引き上げて24万円に改定すると発表、即日実施した。７月での改定は13日に続いて２回目、今回の措置により月間平均建値は３０００円値上がりして22万９０００円となった。なお、建値24万円は今年２月以来の高値。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、投機筋の買い優勢の展開となっており、前週後半にかけて堅調推移、ＬＭＥセツルメント・ベースで１８４３ドルまで上昇、約５月ぶりの高値をつけた。

　為替動向も、円安傾向が続いており、前週はＴＴＳ１ドル＝１０８円台後半から１０９円台で推移、今週明けには１０９・95円まで円は弱含んだ。

　輸入採算値（諸掛かり費用含む）はすでに前週半ばから23万円を上回り、週末段階で24万円弱まで切り上がり、今回の引き上げ改定につながった。

三 井金属は24日、７月積み亜鉛建値をトン当たり４０００円引き上げて16万５０００円に改定すると発表した。平均建値は16万２２００円となる。

　22日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１１５８ドルで円換算12万７３２２円、関税４３００円を加えると13万１６２２円、諸掛かりを３万３３７８円とみている。

　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も４０００円上げ、ＺＡＣ１＝20万３０００円、同２＝21万３０００円、ＺＡＳ＝22万３０００円とした。

住 友電工は24日、日本ＩＢＭの協力により、インターネット上で原材料の購買・調達などを図る新Ｗｅｂ（ウェブ）購買システムを今月末から稼働開始すると発表した。

　同システムは基本ソフトのリナックスを採用し、同ソフトに対応したＩＢＭのリレーショナル・データベース管理製品とジャバを基盤とした統合Ｗｅｂアプリケーション開発環境「ウェブスフィア」を中核にＰＣサーバ「ネットフィニティ４５００Ｒ」をベースに構築。本年10月商品化も予定。

７ 月第４週の海外貴金属相場は、金が英国の保有金入札結果を受けて軟調に推移しており、目先も手掛かり材料難から２８０ドル前後の狭い範囲で推移しそうだ。銀も引き続き目立った材料が見受けられないため、４９０―５１０セントどころのレンジ相場が予想される。白金は需給タイトにより堅調な推移を続けそうで、ロシア関連の動向が注目材料となる。

　ＮＹＣ金が手掛かり材料難からセツルメントベースで２８０ドル台前半のほぼ横ばいで推移、ＮＹＣ銀は内部要因に４９０セント台に下押した。ＮＹＭＥＸ白金は投資筋の買いに５８０ドル台で堅調。

　金は海外市場で買い戻しで上伸する場面を示すものの、ドル高に圧迫されて軟調に推移、現物相場は支持線とみられていた２８０ドルを割り込み、約１カ月半ぶりの安値をつけた。このため、市場は先安ムードが広がり、弱気の見方が支配的になっている。安値圏では実需筋からの買いが予想されているが、投資筋の売りが強まれば、２７０ドル台前半まで下落する可能性もあると市場筋は指摘している。

　また、米国のインフレ懸念が後退しているのも金相場の上値を抑えている。６月の米小売売上高や卸売物価指数、消費者物価指数などは落ち着いた内容となっており、インフレ懸念は後退しつつある。グリーンスパンＦＲＢ議長も上院銀行委員会の証言で消費支出の減速を指摘しており、来月の追加利上げに対する見方は後退。ただ、同議長は米国経済がインフレリスクを回避できるほど減速したと結論づけるには時期尚早としており、インフレ懸念は引き続き残る。経済指標の数字も予想されたほどの景気減速が示されていないとする向きもあり、市場筋は他の景気指標の発表を見守っている。