2001 年の非鉄各社トップの年頭あいさつは、「ＩＴ化」「ボーダーレス化」などへの対応を推進していくことで国際競争力、企業体質を強化するとともに、内外の厳しい経営環境を反映し、これまで進めてきた「選択と集中」をキーワードとする事業構造の改革をさらに取り組もうとの姿勢が目立った。

伸 銅メーカー、伸銅品問屋、原料問屋による平成13年三銅業合同年賀交歓会が５日、東京・九段のホテルグランドパレスで開催された。当日は関係者約５００人が出席、新年の門出を祝ったが、佐藤史郎伸銅協会会長（住友軽金属会長）は、業界を取り巻く環境変化を踏まえながら、関連業界の長年の課題である「低収益体質からの脱却」「経営改善」を強く訴えた。

　佐藤会長は、冒頭あいさつの中で、昨年の伸銅品生産がＩＴ（情報技術）向け需要をけん引役に、前年比で９・５％増の１１６万２０００トン台乗せ達成の見通しの下、「最悪期は抜け出した」との認識を示した。

　一方、エアコンの在庫圧縮、輸出不振といったマイナス材料に触れた上で、米国経済の先行き不安についても指摘し、次年度に向けた全国伸銅工業組合との統合による事業活性化・効率化といった組織基盤強化や、ＩＣＡ（国際銅協会）をはじめとする関連国際団体との「連携密度を高めたい」と抱負を語った。

　さらに、課題として国内関係業界がおかれている「低収益体質」を改めて取り上げ、「経営改善」の必要性を強く訴えた。

　続いてあいさつに立った来賓の塚本修・経済産業省製造産業局非鉄金属課長は、米国経済の先行き不安などについて同様に指摘したが、同課長は材料技術戦略の重点施策を推進する中、新年を「新たな飛躍の基礎固めの年」と位置付け、非鉄素材の可能性を強調した。

　交歓会は、吉江俊雄・東京都伸銅品商業組合理事長の音頭で出席者一同乾杯し、歓談後、日吉春夫・東京非鉄金属商工協同組合副理事長が中締めを行った。

日 本アルミニウム協会、軽金属製品協会、日本アルミニウム合金協会、全国軽金属商協会の軽金属４団体は５日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。

　このなかで、あいさつした藤井總明・日本アルミニウム協会会長は、「円高による輸出の減少や建設部門の低迷で厳しい分野もあったが、自動車や缶材などはおおむね好調。今年もこれら堅調な需要が続いていきそうだ。アルミという金属は、環境にやさしいという特性を持っており、循環型社会に最もふさわしい素材である。また、アルミはリサイクル性が高いという特徴もあり、今後さらに需要開拓していく必要がある。業界としては、進展するグローバル化のなか、地球環境保全に寄与するアルミ化推進と技術開発を一層進めていきたい」と語った。

　また、来賓の岡本巖・通産省基礎産業局長（経済産業省製造産業局長）は、「２０００年のアルミ業界は、内需を中心によいパフォーマンスを得ることができたと認識している。日本の経済の先行きについては、いろいろ言われているが、腰折れ懸念を吹き飛ばし、日本の産業が隆々となるよう、明るい取り組みをしてもらいたい。業績の回復を図り、『選択と集中』にとどまるだけでなく、新しい事業にも積極的にチャレンジしていただきたい」とあいさつした。

日 本電線工業会など電線関係９団体は５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで賀詞交歓会を開催、関係者約６００人が出席した。

　日本電線工業会の權正信行会長は「電線製造業の経営状況は、需要面でのまだら模様の影響を受け、業績面でのバラ付きが顕在化している。業界全体としては専業化、国際化、多角化など、さらなる企業体質の改善が望まれる。また、今世紀の大きなテーマである環境、資源という地球規模の問題に対し、業界を挙げてさらに積極的な取り組みを行わなければならない」とあいさつした。

電 線関係６団体（全国電線工業組合大阪事務所、電線工業経営者連盟関西支部、電線工業健康保険組合、西日本電線工業協同組合、西日本電線工業厚生年金基金、日本電線工業会大阪支部）は５日午後１時から、北区堂島浜の中央電気倶楽部で新年賀詞交歓会を開催し、業界関係者約３００人が参加した。

　日本電線工業会の小松慶次副会長から、「４月にオープンするＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）を地域経済浮上の起爆剤として、在阪球団の活躍などで盛り上げ２００８年のオリンピックにつながるように関西地区の経済回復に業界全体で努めていきたい」とあいさつした。

日 本アルミニウム合金協会が５日発表した昨年11月のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は７万８８７２トンで前年同月比３・２％増、出荷は８万２５７トンで同３・６％増となり、生産・出荷とも13カ月連続で前年実績を上回った。ダイカスト、板、鋳物向けなどを中心に全般的に高水準を持続している。

　需要分野別の出荷内訳は、ダイカスト向けが３万９７３０トンで５・３％増、鋳物向けが２万１２０２トンで０・３％減のほぼ横ばい、板向けが７４９６トンで０・８％の微増、押出向けが６８６５トンで19％の大幅増加。

　品種別の製品出荷は合金地金が６万１６３６トンで４％増、二次地金が６９１８トンで２％減、ビレットが５６４９トンで０・７％減のほぼ横ばい。