日 産自動車の勝倉誠人・材料技術部車両材料技術グループ上級技師は、先月発売された新型「シーマ」や「セドリック・グロリア」に６０００系アルミ合金板が採用され、リサイクル性を考慮し、アウターとインナーをモノグレード（同一材料）化したことを明らかにした。今後は、これら材料の適用拡大を図っていく一方、将来のアルミ化に関する課題に関し、コストの問題を解決するため、「ＣＡＮ　ＴＯ　ＣＡＮ」のようなクローズドループリサイクルを実現することが重要と指摘している。

　勝倉上級技師は、先週行われたシンポジウム「21世紀に本格化する自動車のアルミ化技術」のなかで、日産のアルミ化に向けた実例を紹介。具体的な取り組みとしては、従来の５０００系アルミ合金より１ゲージ板厚をダウンし、耐糸錆性を維持しながら銅を添加。これにより、従来の６０００系合金と同等のベークハード性を保ちながら、５０００系並みのプレス成形性を確保し、耐糸錆性能低下問題も解決した。

　今回は「セドリック」のフード、「シーマ」のフード・トランクリッドにアルミ板が採用されたが、今後さらに適用範囲を拡大していく予定だ。

　一方、将来の自動車アルミ化についての課題では、ＬＣＡ観点から見たリサイクル率向上と接合技術開発が重要と指摘。溶接の問題として、同社では、「デュアルフォーカスビーム」工法を開発し、従来のレーザー溶接接合工法より安定した品質を達成。リサイクルについては、カスケードリサイクルではなく、クローズドループリサイクルが重要と見ている。このため、同社では今回、６０００系アルミ合金に統一するなど、モノグレード化を図った。６０００系合金は、５０００系に比べ、単純なコスト比較では割高だが、「トータルで見ると６０００系が有利」と判断し、同合金を採用した。

　なお、将来的には、マルチマテリアル車体なども考慮し、異種金属間の接合技術開発も重要だとしている。

同 和鉱業・電子材料研究所は、２００１年の目標として(1)導電材料の拡大(2)ジルコニアの生産性向上(3)メッキ加工品の新市場への進出(4)電池材料の収益改善――を推進するとともに、新規商品の育成を強化する。

　同社によれば、電子部品市場は競争が激化しており、競争に勝つためには品質�ｂP、コスト競争力�ｂPの強い商品を早期に継続的に市場に投入する必要がある。このため、導電材料は製法転換を視野に入れ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのシェアアップを図る方針。

　また、ジルコニアは製法転換による生産性向上および新規市場への参入、メッキ加工品はコネクター用途における狭ピッチ市場への参入、電池材料は低コスト品の市場投入による収益性の改善などに取り組む考え。

　新規商品の育成については事業の継続性のため、新たなコアビジネス構築を目指した新規商品の調査・開発を展開する方針。

小 坂製錬（本社＝東京・丸の内、原田恭史社長）は、貴金属工程の改善を行い金・銀の生産コストの低減を推進する。

　同社は電気銅を月６０００トン生産、フル操業を続けている。貴金属は年間ベースで金16トン程度、銀65トン程度を生産している。

　電気銅の生産能力は６０００トンで変更しない一方、貴金属は銅の副産物からの生産、および系列の日本ＰＧＭでの貴金属スクラップからのリサイクルにより、生産量を拡大している。

　同社は電気銅を主体にした複合製錬所として事業を強化する方針で、今年は貴金属の生産コストの低減に重点を置いている。具体的には製錬所の生産工程を改善し、コストを削減することにより収益力を強化する。

　貴金属部門は、複雑鉱からの金・銀回収、および日本ＰＧＭにおけるスクラップからのリサイクルで順調に事業収益を高めており、内陸に位置する小型銅製錬所の不利を十分にカバーできる体制を整えつつある。

東 京特殊電線は９日、完全子会社で偏向ヨーク製造の武石製作所（長野県小県郡、資本金４０００万円、上野真喜男社長）を３月31日付で解散する、と発表した。

　偏向ヨーク事業は製品価格の低下と国内需要家の海外生産への移管などにより、国内での受注が大幅に減少、今後も回復の見通しが立たない。このため、同社は武石製作所を解散・清算し、偏向ヨークの国内生産事業を同じ子会社のトウトクテクノ（長野県）に統合することにした。なお、これによる業績見通しは変更しない。