ベトナムで日本から輸出された廃バッテリーの性状について問題が生じているとして、環境省などは事実関係の確認を急いでいる。ベトナム向け輸出は２００５暦年で４万４２７０トンに達し、日本にとっては最大の輸出先。国内の鉛精錬原料タイト化の主因にもなっている。

　環境リスクの点から現地当局では昨年10月から輸入規制措置を敷いているが、その後も日本から月間１０００トン規模の輸出が続いている。事態の成り行き次第では完全にストップする可能性もある。

　日鉱金属は９日、３月積み産銅建値をトン当たり１万円引き下げ62万円に緊急改定、即日実施すると発表した。海外相場の乱高下で今月１日を含め、わずか10日足らずで３回の建値改定となるもので、月間建値平均はこのまま建値に変更がない場合、新建値と同じ62万円。

　三協・立山ホールディングス（ＳＴＨＤ）は９日、アルミニウム地金をはじめとする原材料価格の高騰を受け、三協アルミニウム工業が本年４月１日受注分から、住宅建材商品を平均10％値上げすると発表した。

　立山アルミニウム工業も、同様に価格改定を行う予定。ＳＴＨＤではすでに、ビル建材を先月20日の新規見積もり分から一律15％価格引き上げを行っているが、それに続くもの。