同社は関西地区の独立系小棒メーカー。昭和六十一年実質的に倒産したが平成元年に更生計画が認可、その後の電炉ブームも手伝って業績は急回復し、平成四年三月には更生計画を完了した。その後は小棒の圧延だけでなく、自動曲げや切断といった鉄筋加工分野の強化に乗り出しており、最近ではねじふし鉄筋や溶接閉鎖型フープ筋などにも進出している。また、製鋼設備のリプレースも計画、来年末をメドに立ち上げる予定になっている。

　一方、株式を商社、金融などの取引先に取得してもらうなど、資本政策も着々と進めているが、この中で川崎製鉄は国光製鋼の全株式の五％を取得、ジャパンストックファンドに次ぐ大株主となっており、六月末には川鉄出身の分田實氏が技術面担当の取締役に就任した。七月には川鉄グループの電炉である豊平製鋼、東北スチールの関係者が同社を見学、十月には川鉄グループ電炉の技術研究会にも参加を予定しているなど、川鉄との関係が深まってきている。

　この中で岡田社長は、川鉄グループの大手電炉であるダイワスチールと、販売面の連携強化で前向きの姿勢を示したもの。国光製鋼とダイワスチールは、関西地区ではベースメーカーとしてほぼ同サイズの小棒を生産しているが、ダイワが大型のプロジェクト物件を得意としているのに対し、国光は老舗ということもあってブランド名もあり、生産数量も二万五千ﾄﾝ前後で非常に小回りが利くことから商社筋での評価も高く、販売提携となればお互いのメリットは大きい。

　八幡製鉄所がＨ形鋼を生産再開するのは、輸送費の削減が最大の目的としている。

　なお、Ｈ形鋼を生産する条鋼工場は、生産能力月間五万ﾄﾝでレールをはじめ鋼矢板、マスト形鋼などの品種を生産している。今回新たにＨ形鋼の生産ラインを導入した。

　今回の実用機製作を契機に同研では体制整備を行い、多様なユーザーニーズに対応し、ＰＣＢにとどまらずダイオキシン、カドミなどの廃棄物（廃液）処理のトータル・システムとしての実用化を提案していく計画。

　同技術は、分子・原子のレベルで対応した結果、塩素の置換を行い触媒（一種類）を加えてＰＨ調整、これを低温で分解する技術として確立（九三年）。その後、数次の実証試験などを重ね、九五年十一月、同技術によってクロム処理を行って評価を得ている。同処理技術は、ＰＣＢの保管場所に処理機材を持ち込んで処理するため、処理工場を必要とせず大量に処理できるため低コストを実現。二次災害が発生しない安全な方法のため、地域に被害を及ぼすこともなく、引き合いが期待できる。

　実証試験では、ＰＣＢ原液（二五ｐｐｍ）を処理作業にかけ、ＰＣＢ分解試験液中の無機塩素およびダイオキシン類濃度を分析した結果、無機塩素濃度が八・五ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／ﾘｯﾄﾙ、ダイオキシン類も検出しなかった。試験液の分析では、Ｎ―ヘキサン抽出物質を検出しない。従って同技術の装置は、有機物質を含まないことが実証。

　バランスウエートは、鉄板ボックスタイプ（外側が鉄板で、中側が金属とセメントからなる）と鋳物製との二種類があり、鉄板ボックスタイプが約七〇％を占める。このタイプはリサイクルが難しいため今まで地中に埋めたり、海や河川に投棄されていた。

　同社では四月から回収効率化やリサイクル工場建設に向けて調査を行い、スクラップ業者、解体業者、各建機メーカーに対し回収・リサイクル事業の提案活動を行っている。今後、全国展開していく計画。

　回収したバランスウエートは、細かく砕いて鉄とセメントに分別し、原料としてリサイクルする。同社では月間一万ﾄﾝのバランスウエートを製造しており、現在まで五カ月間に三百ﾄﾝを回収している。回収したウエートは同社が茨城県岩井市に購入した約一万坪の用地に保管する。この試みは国内はもとより、海外においても初めて。問い合わせ先は音頭金属�ﾏ〇四七一―二九―〇九三五。

　現在、商社筋の成約状況はゼネコンの経営破たんによる市場の冷え込みなどで、極端に悪化している。成約量は七月に続き、今月もさらに落ち込むことが予想され、市況の押し上げも遅れぎみとなっている。

　さらに、関西棒鋼各社は今月の販価も二千円値上げすることを通達しており、今のところ各社足並みに乱れは見られない。スクラップが一万七千五百円の高値をつけるなか、市況は引き続き先高の気配が続きそう。今後、九月以降の生産計画が焦点となる。