これはイスパット社とインランド・スチール・カンパニーの親会社、米インランド・スチール・インダストリーズ社の両社が17日に発表したもので、買収額は14億３０００万ドル。内訳は普通株６億５０００万ドル、優先株２億３８２０万ドル、借入金負担５億３８６０万ドル。買収計画は両社の取締役会で承認済み。契約は第３・四半期内に完了する予定。契約完了後、インランド・インダストリーズ社は鉄鋼流通事業部門、ライアソン・タル社などの経営に専念する。

　インランド・スチール・インダストリーズ社のＲ・Ｊ・ダーナル会長、社長兼ＣＥＯはイスパット・インターナショナル社の北米事業（メキシコ、カナダを含む）部門トップに就任、インランド・スチール・カンパニーのＤ・Ｅ・ウイアスブ社長兼ＣＯＯは現職にとどまる予定。

　イスパット社は99年までにインランド・スチール・カンパニーの鋼材出荷を97年の年間５５０万トンから６００万トンに引き上げる方針を明らかにするとともに、続いて他の米鉄鋼ミルを買収する可能性も示唆している。

　なお、米国の鉄鋼業界関係者は、今回の買収計画発表を「インランドはこれまでにも吸収・合併候補として名前が挙がっていた」「イスパットのこれまでの動きを考えれば、さほど驚くことではない」「短期的に市場に変化が生じるとは思えない」などと冷静に受け止めている。

　その一方、多くの関係者が米国鉄鋼業界の再編本格化の可能性を指摘しており、「業績が急回復している全米第４位の高炉、ナショナル・スチール社が、次のターゲットとなるだろう」といった声も聞こえてくる。【ニューヨーク支局】

　ブラジルのウジミナス社は、かねてブラジルの自動車メーカーの生産急増に伴う顧客サービス強化の一環として、自動車用専用の鋼板サービスセンターの新規建設を準備していた。このほど３社が合弁条件で合意して建設にこぎつけた。工場所在地はフォルクスワーゲン、ＧＭなどがあるパライバ地域のタウバテ市で既に整地作業など開始済み。

　事業主体のリオネグロ社は三菱商事が１９７２年以来経営していたが、93年にウジミナスが60％資本参加して経営権を譲渡済みのもの。今回の事業内容は、自動車用鋼板コイルのブランキング加工・レベラー加工・洗浄などで、ジャストインタイムで納入する。９０００平方メートルの大型建屋を新規建設し、ブランキング設備・レベラー設備などを持ってフォルクスワーゲン、ＧＭ、フォード、ホンダなどに納入する。また、同センターは、ウジミナスが新日本製鉄と合弁で建設中の亜鉛鉄板工場の鋼板コイルの加工・販売の受け皿としても位置付けられている。

　一方、日本国際協力機構では、これまで主としてアジア・東欧諸国に合計40件の投融資案件を実現したが、昨年来、南米、特にブラジル向けに種々の投資事業育成に努力中。同機構では投資に参加するだけでなく、事業の資金調達に協力して公的資金を含む内外の低利融資を斡旋するほか、マーケット調査のために伯国勤務経験豊富な担当者を昨年から数回派遣して、取りまとめに協力している。

　これに対して、鉄鋼労連はおおむね評価する見解を示しており、単産ベースとしては国内初の「複数年協定」方式により、事実上決着した。

　ベアは98、99の両年度とも１５００円（勤続17年、35歳標準労働者ベース）。97年度実績に比べて５００円プラス（別途定昇=３６００円）。要求は両年度も同額の５０００円アップ。

　単年度交渉の一時金は、神戸製鋼を除き97年度実績比プラス５万円を回答。新日鉄で１４４万円（夏・冬、各72万円）、ＮＫＫ・住金工・川鉄の３社は１４０万円に。神鋼は２万円増の１２９万円にとどまった（要求は１５０万円）。

　時短に関しては、「４年間４日増」の要求に対し、「２年間１日増」（99年度実施）の回答。「交代手当の増率要求」については財源難から見送りとなった。

　退職金は、20万円増の１５７０万円（60歳、勤続37年、一部は99年完全実施）となる。

　東京地区のＨ形鋼市中在庫は、新日鉄の「ときわ会」調べで２月末が６万３５００トンと２年前の夏場の市況反騰時と同レベルになってきた。特約店からの申し込みも低レベルで推移しており、在庫圧迫感は解消しつつある。同社では需要は少ないものの、市況底入れの環境が整ったとの判断で、唱えを引き上げ、段階的に採算回復を狙う構えだ。

　関東地区では日鉄商事、三菱商事、川鉄商事、阪和興業の４商社が約３万トンのＨ形鋼在庫を保有しており、日鉄商事だけでも約８０００トンを抱えている。日鉄商事が売り唱えを引き上げたことで、特約店の追随は必至で、Ｈ形鋼を取り巻く環境にようやく好転の兆しがみえてきた。

　高速道路や鉄道は生活になくてはならないものだが、これら道路や鉄道が高架になっており、しかも高架下が道路になっている２層構造の場合、下層道路の交通騒音の反射音や高架自体の振動音、上層の交通騒音が大きな問題となっている。このため交通騒音低減のための高性能の吸音板の開発が待たれていたが、住友金属建材の「高架裏面吸音板」は、こうしたニーズに適応するものとして注目されている。

　「高架裏面吸音板」は、吸音材にグラスウールを使用、パンチング加工したアルミ板またはステンレス製パンチングメタルで外装し、形状はＵ型とフラット形状のＦ型、Ｗ型の３種類がある。サイズは長さが１９９０ミリ、幅が３００―５００ミリ。これを高架の裏面に連続して張り付け吸音する。

　特徴としては、(1)吸音性能０・９以上の高性能(2)足場兼用型でメンテナンスが容易(3)取り付け工法にバネ方式を採用、耐振動・施工性に優れている(4)耐食・耐久性に優れている(5)都市景観にマッチした３形状を開発――など。

　吸音性能については、下層道路の騒音に対する平均斜入吸音率は０・９以上で建設省技術評価制度の基準値をクリアしており、３型とも平成７年度の建設技術評価「騒音低減効果の大きい吸音板」の評価を受けている。とくにＷ型の平均斜入吸音率は０・９６と下層道路のほとんどの騒音を吸音する。

　また、高架下面と吸音板の間に高さ３メートル（桁下は60センチ）の空間があり、橋桁や橋脚の補修などが安全かつ経済的に行える、足場兼用型の吸音板になっている。

　吸音板の取り付けは振動音の原因となるボルトを使わず、バネを使うボルトレス工法を採用している。バネ方式は受け梁（Ｈ形鋼）の下フランジに乗せ、スペンサーではめ殺しした上、上フランジとの間にバネを挿入固定する方式で、振動による緩み防止と施工性に優れている。

　主要部材はアルミ、ステンレス、亜鉛めっき材を使用し、耐久性は20年保証となっている。

　この「高架裏面吸音板」は、震災で倒壊した阪神高速の復旧工事で採用され、その吸音性能の高さが高く評価されている。

　鉄筋加工業の全国組織である全国鉄筋工事業協会がこのほど集計した資料によると、全国の受注単価は昨年10月比でおおむね２０００―３０００円下落。北海道や長野など値下がり幅の大きい地区では５０００円も下押している。業者の稼働率も90―１００％から70―90％へと落ち込み、特に今年に入ってからの仕事量減少が著しい。公共工事縮減による各自治体の緊縮財政や金融不安による民間建設の冷え込みが大きく響いている。

　特に６年越しの冬季オリンピックが終わった長野地区は仕事量が急減。受注単価は４万円と全国最安値。県内業者の稼働率は60％まで落ち込み、「廃業に追い込まれる業者も出ている」（地区業者）という。

　北海道地区も北海道拓殖銀行の破たんで経済が混乱、道内業者の稼働率は50％と落ち込んでいる。道内の受注単価は２極分化しており、「特に札幌圏が安く４万円を割るものも出ている」（道内業者）。また、神戸の復興需要が一巡した関西も今年に入ってから受注競争がし烈となり、「元請けが強気で指し値が厳しくなっている」という。

　こうした大幅な単価下落に業者は、従業員の福利厚生を切り詰めざるを得ないところまで追い詰められており危機的な状況に陥っている。

　この廃棄タイヤリサイクル粉末生産システムは、通産省中小企業創造活動促進法認定事業として期待されており、いくつかのリサイクル製品で実証試験も行われて好データをあげつつある。実用化した廃タイヤ・再資源化製品作りの製造工程は、常温システムで実施でき、廃タイヤからビードワイヤ除去を行うと同時に、ゴムチップ化を図る。さらにスチールワイヤとナイロンコードを除去して、細粒・粉末化（粒径１・５ミリ）する。これに廃プラをチップ化した原料と混練して、ゴムシートに製造する。

　同社は、製品化するゴムシートを当面、長さ20・５メートル、幅１８０センチ、厚さ１ミリ、重量27キログラムの製品規格として製造していく。カラーは黒。シート化する以前の粉末化した状態でのゴムは原料として活用でき、凍結防止アスファルト道路骨材、活性炭、電磁波シールド、オイル吸着材、セメント骨材、ペイント複合材、その他のゴム製品原料として再利用できる。

　さらに同ゴムシート化した製品は、耐久性、耐水性、防寒性、耐震性ばかりでなく、遮光性やすべり止めなどの効果をもつことが確認ずみ。農業資材では畔道（水田や畑）の雑草防止や水漏れ・浸食防止、ビニールハウスの苗床シート、簡易水路にも試験採用ずみ。建築資材では、結露防止、断熱材、防音材、防水材、防湿材に優れるばかりでなく、電磁波シールド材としても期待が高まっている。土木資材では、道路の雑草防止、宅地造成中の法（のり）面浸食防止にも効果を発揮し、仮設の道としても活用できる。加工品資材としても、テント、簡易車庫、トラック幌はもとより、他の素材の代用として活用範囲も広がりそうだ。

　同社はすでに、ゴムシートの農業資材向けを中心に販売代理店を地元３県で設置ずみで、今年から全国代理店の組織づくりと並行して、本格的な普及活動に入った。問い合わせ先は日本海交易電話０７６（２５１）８２８５。

　先安観を払拭できず、需要家は当用買いに徹しているため、引き合いは低調。３万円際の市況水準にもかかわらず、反発材料は見当たらず、市場関係者は様子見の商いで変化に乏しい。

　市況は大手ゼネコン直送でベース３万１０００円、中小向けは３万円中心で推移している。値ごろ感はあるが、底値が見えないため積極的な買いに出られない。

　メーカーは減産強化を打ち出せず、スクラップ、需要動向を様子見。大幅な市況下落が見込めないため、流通は積極的な先行売りに出られないなど、各者主体的に動きづらい状況。

　先安観を打ち消す材料を欠くため、様子見の商い。