ステンレス鋼管では技術力を生かした差別化で独自マーケットを創出。第三国の鋼管メーカーと競合しない永続性のある特殊領域で事業のターゲットに据える。とくに油田・ガス田開発など、環境対策に応じた高機能製品を市場投入し、業容拡大に結び付ける。

　生産部門についても、千葉製鉄所から供給される半製品のサイズ拡大や、知多製造所も含めた付帯設備の増強などを実施、生産性・コスト競争力を向上させる。

　高機能製品供給では、12％クロムのマルテンサイト系ステンレス継目無鋼管を戦略商品の一角に置く。合金元素の適量添加と熱処理技術により、マルテンサイト系ステンレスの弱点だった溶接性を改善、予熱、後熱処理なしで溶接でき、機械的性質と高い耐食性を持つ高機能ラインパイプで大深度、極地などより厳しい環境下での油田、ガス田開発に高いメリットが得られる。北海で進められるスタットオイル社のガルファクスプロジェクトで実績を上げ、油田開発で炭素鋼鋼管（腐食抑制剤使用）に対し約30％、二相ステンレス鋼管に対し約20％のコスト低減が可能となる。すでに４カ国６―７社からの打診を受けており、北海、アラスカでの油田開発で年間２万トンレベルの需要が見込まれる同市場の３割程度のシェア確保を狙う。

　さらに、13％クロムのマルテンサイト系ステンレスや、高気密性の油井管用特殊ネジ継手「ＦＯＸジョイント」など鋼管から継手までをメタル　トゥ　メタルでフォローし、販売を促進する。電縫管でも一貫管理体制を敷くガス用フレキシブル管をＬＰＧ向けなどで拡販。自動車用排ガス管でもＣＢＲミルを生かし、モデルチェンジなどを契機に市場浸透を図る。

　【業績主義年俸制の導入】

　全管理職を対象に、従来の年功型賃金と定期昇給を一切廃止し、評価の更改によってのみ給与・賞与が改定される業績主義年俸制を導入する。年俸は月々支給される「月俸」と半期ごとに支給される「基準賞与」「業績賞与」で構成するが、年俸額は資格内における相対的な成績の位置づけと、毎年の業績評価によってのみ決定され、年功的要素は一切加味されない。また、「業績賞与」は各人の前年度の業績評価に応じて一定額を加算支給する賞与で、「基準賞与」と切り離すことで、業績反映の明確化を図る（「業績賞与」は一般社員にも導入する）。現行の月例給は「基本給」「資格職能給」「職責給」で構成されており、年齢給である「基本給」は50歳まで全員一律の定期昇給があり、「資格職能給」も評価が下がらない限り一定額まで毎年昇給があったが、新人事制度では基本年俸である「月俸」と「基準賞与」はベースアップを除いて成績の更改がない限り額の改定はなく、また、業績年俸である「業績賞与」の加算額は社員の業績に応じて毎年変動し、目標が大幅に未達成となった場合は「ゼロ」もあり得る。

　【資格階層の圧縮】

　年功的運用になりがちな昇格・昇進を排除して、実力のある社員を役職ポストに登用するため、資格区分を統合して階層を圧縮する。現行の管理職資格区分は「理事（部長）」「副理事（部長）」「参事（副部長）」「副参事（課長）」の４区分となっているが、部長級職務に対応する「理事」とチームリーダー級職務に対応する「参事」の２区分に統合を図ることで、年功や資格の上下にとらわれずに各職務階層の中から真に実力のある社員を役職ポストに就けるといった、弾力的な配置が可能となる。一般社員についても管理職に準じて現行５区分の資格区分を、準管理職層である「主事」と担当職層である「担当」の２区分に統合を図るが、その結果、統合職については新卒者から最高資格者までを四つの資格区分で管理することになる。

　【年俸格差の拡大】

　年俸制の導入による業績反映の強化と資格階層の圧縮により、年俸格差は部長層の場合、現行の最大約３００万円から約４００万円に拡大する。また、部長層とチームリーダー層の年俸は基本年俸での逆転はないが、業績賞与を含めた年俸総額では逆転のある制度となっている。

　【業績主義評価システムの構築】

　評価基準があいまいで抽象的・主観的になりがちな「能力評価」を廃止し、年度当初に上司との面談で設定された各人の目標に対する成果を重視した評価制度を構築する。毎年３月に上司と部下の間で面談を行い、各組織の年度計画・予算をブレイクダウンして各人の目標を設定し、それに対する１年間の成果を顕在化した業績と目標達成に向けた努力に基づいて判断して業績評価を行う。これに伴い、昇格と給与改定の実施時期を、現行の４月から７月に移行する。

　【退職金制度の改定】

　現行の退職金制度が持つ年功的要素を薄めて、会社への貢献度を反映させるため、勤続年数と資格ランク別在留年数をポイント化して退職金額に反映させる、ポイント制退職金制度を導入する。

　鉄鋼業の租税負担は装置産業という側面が強いため資産課税の水準が高く、93年度以降は主要42社で１７００億円台で推移している。96年度で見ると固定資産税が１３８２億円、都市計画税が１６９億円、事業所税（30万人以上の都市部で課税）が１２７億円、地価税が41億円となっている。土地保有にかかわる税が８３９億円に達しており、地価が低下傾向にあるとはいえ相当高い水準にある。

　この資産課税は大きな変動はないが、所得に対する課税は各期の収益状況で大きく変化している。

　96年度は法人税が７６６億円、法人事業税が２２３億円、法人住民税が１５５億円、合計１１４４億円に達しており、95年度比33・５％増加。97年度は高炉の増益の中で、さらに増加する見通し。

　この所得課税分は、収益悪化が進んだ94年度では３６０億円に低下。以後、高炉を中心とした収益状況の改善につれて95年度８５７億円、96年度１１４４億円と増加している。このほか印紙税（96年度は15億円）、その他の国税（13億円）、不動産取得税（12億円）、その他地方税（11億円）を合わせ51億円の負担。

　97年度の租税負担は、資産課税分はほぼ前年度並みの１７００億円台と推定されている。これに対し、所得課税は96年度の１１４４億円を相当上回るとみられている。印紙税などのその他の税金を横ばいとして、全体の課税負担は３０００億円を上回るのは確実。

　鉄鋼産業は資産課税の水準が、他の産業に比べ非常に高い。このため所得課税分が膨らむと、全体の税負担額は大きく増加する。96年度で見ても42社合計の税負担が２９１８億円であるのに対し、所得は金額１９９３億円と税負担を１０００億円も下回る水準にある。

　98年度は所得税部分は法人税、事業税の税率低減で、負担比率が49・98％から45・５％に低下する。実際の負担面では、賞与引き当ての縮減や廃止など課税ベースの見直しがあり、税率の引き下げがそのまま課税額の減少には結び付かない。ただ、地価税の41億円（96年度）はなくなる。

　また、収益面では圧縮条件である特損が継続することや、適格年金の利差損の埋め合わせなど数百億円の支出が予想されており、鉄鋼業界全体の税引き前利益は伸びない見通し。

　関係者約１００人が招かれ、橋本昌・茨城県知事と五十里武・鹿嶋市長、長谷登・住友金属常務の３人によるテープカットの後、主催者のあいさつとして長谷常務が「スチールのしなやかさと強さを生かし、日本の風土に合ったスチールハウスとして、新設住宅着工数の３―４割の普及を目指したい」と意欲を示した。来賓の橋本知事は「景気の状態が冷え込み、厳しい中での船出だが、鹿嶋の地を出発点にして、全国に新しい風を起こしてほしい」と述べた。

　今回の実験棟は、これまでの個別評定５物件の集大成として、構造・施工面から標準化を図った「住金ハイブリッドツーバイ」の第１号物件。また、昨年９月に建設大臣認定を取得したＫＣ型スチールハウス・タイプＡとしても、国内初の物件となった。

　建物は地上２階建てで、総床面積は１８３平方メートル。外観は和風をベースに洋風の要素を取り入れ、内部はスチールから仕上げ材までの材料構成が確認できるようになっている。

　なお、同社は今年度40件、来年度は50件の受注を見込んでいる。

　――世界最長の大橋ということで、新記録のオンパレードという感じがします。

　毛利　上部工では、総量約20万トンの鋼材が使われています。補鋼桁は約９０００トンの鋼材重量です。補剛トラスの高さは14メートル、幅が35・５メートルです。ケーブルを支える主塔は鋼材重量約４万６０００トン、海上約３００メートルの高さです。ケーブルは、約５万７０００トンです。ハンバー橋（英国・中央支間長１４１０メートル）より５００メートルも長い世界最大の吊り橋です。橋の長さは支間長で決まります。この支間長が世界一長いということですね。

　――長大橋技術では、日本が世界一の水準だそうですね。

　毛利　明石は橋梁技術の結集です。官民が一体となり、10数年以上もの歳月をかけた集大成です。明石海峡は潮流が速い。いかに真っ直ぐに主塔を建てるかが難問でした。主塔は縦方向に30段に分け、各段を３段ブロックにして積み重ね、精度では「メタルタッチ」の計測をしました。大地震がありましたが、勾配が０・１上がった程度と聞いています。影響はなかったとみています。

　――耐風対策など苦労があったと聞いています。

　毛利　長大吊り橋は、風の影響を強く受けます。風によるたわみを、耐風をどう持たせるのか。風はつねに一定の方向から吹くわけではありません。設計上、工作上の問題、メンテナンスにどう対応しておけばいいのか。数え上げれば切りがありません。補剛桁は約60メートルの風にも耐えられます。橋としては、１５０年に１回程度想定される設計風速の１・３倍、秒速80メートルの暴風にも耐えられる安全性の高いものです。

　――技術の開発、さらには継承・維持もありますね。

　毛利　１９４０年に中央支間長８５３メートルのタコマナローズ橋（旧タコマナローズ橋）が、19メートルの風で落ちた。蛇（だ）行でゆれてねじれて落ちた落橋事故です。長大橋になるほど、暴風時の変形が大きくなることから、橋のたわみ・ねじれなどの特性を立体的に再現する必要があります。１００分の１全橋模型を用いた大型風洞試験を行い、精度に優れる耐風安全性の手法を確立し、採用したわけです。

　明石海峡大橋は、これらの経験や瀬戸大橋などの実績も踏まえてつくられた画期的な橋です。風によるたわみでは、地球が回っているのと同じ様に、橋も大きいから20メートル程度の揺れは感じないようになっています。

　――四国と直結し、波及経済効果もいろいろ試算されています。

　毛利　人間は、これを買えばいくらだとか、このお茶の値段はいくらだとか、そうした経済観念はすぐにピンときます。けれど、時間を経済的な価値に変えるのはピンとこない。１時間かかって渡っていたのを５分で行けるようになった。残りの50分を値段にかえたら一体いくらになるのか。そういう経済比較をする必要もあると思います。

　四国と淡路島、本州をつないだ経済効果は大きいですよ。当然、近畿経済圏と四国を直結することによる関連地域の経済活性化は、大きく進むことは間違いないでしょう。経済効果を加速させ、広げるためには、大阪湾のベイエリアをぐるっと回る幹線道路網をつくることが理想です。いわゆるループですよ。交通停滞の緩和にもなります。交通網の整備で時間が短縮され、ガソリン代も安くつきます。

　――全国総合開発計画（五全総）では、紀淡海峡大橋の建設もいよいよ具体化しそうですね。

　毛利　幹線道路網の一環で大阪湾ベイエリアを完成させるためにも紀淡海峡大橋は要ります。大阪湾をループとして機能することは経済効果が大きい。紀淡海峡大橋はいずれ建設されると思いますよ。明石海峡大橋よりも規模は大きくなります。

　――大阪湾ベイエリアのループ完成は間違いないと……。

　毛利　「明石海峡大橋」が開通しました。９４年９月４日に開港した関西国際空港を中心に、大阪湾岸約１６０キロを結ぶ大阪湾環状交通網が整備されるでしょう。世界に開かれた関西経済圏に大きなインパクトを与えるものとして「紀淡海峡大橋」建設への期待は非常に大きい。

　２００８年のオリンピックが大阪で開催される見通しについて、私は80％確実ではないか、とみています。大阪湾ベイエリアの完成は、21世紀初頭の夢です。伊勢湾口も整備されてきました。長大橋建設の技術を、さらに紀淡海峡大橋へとつなぎ、継承・発展させていきたいと思っています。

　同社は住友金属工業の電磁鋼板「スミロックス」を中心に、ハイコートなど高級薄物鋼板を主体とするコイルセンター。

　高精度な加工が求められる品種性も加味して品質管理に十分時間をかけた結果、フル操業は当初の計画から多少ズレ込むことになったが、時間をかけた品質管理も住金のお墨付きを得、あとは加工のピッチをどう高めていくかにかかっている。

　阪神コイルセンターの加工のペイラインは月間２０００だが、３月には６割を達成、この分でいくと秋口にはペイラインをクリアできる見通し。

　同社はもともと販売力には定評があり、今回の加工センター建設は、これに見合う受け皿づくりがそもそもの発端。

　一般的にどの分野においても、新工場の操業が軌道に乗るには最低１年の歳月がかかるとされるが、同社もこのスケジュールで進んでおり、今秋以降、加工センターの建設効果が寄与してくるものとみられる。

　東京電力は98年度で１兆３８３７億円の設備投資を計画している。放置しておくと投資額が拡大し、電力料金の長期安定化に支障を来すため、政策的に投資抑制を進めている。98年度から２０００年度までの３カ年の年間平均投資額を１兆４０００億円以下にする。

　このうち電源投資額を年平均５８００億円以下にし、流通設備を６２００億円以下に抑える。

　このためＩＰＰによる電力購入に踏み切ると同時に資材購買や工事施工面で新しい資材や工法の導入を積極的に進めている。

　この一つとして開発されたのが、地下変電所を円筒形にした山留め工法。

　【概要】

　一般に地下変電所は長方形で施工されており、側面を支えるために切り梁が大規模になっていた。このため重仮設材のリースが増加し、コストアップとなっていた。

　地下変電所を円筒形にすることで、山留め壁のリング効果により、山留め壁の支えを省略し、その分合理化を実現した。

　【特徴】

　この地下円筒形山留め工法を、東電で初めて建設される50万Ｖの新豊洲変電所新設工事に採用。

　長方形の場合は、長辺の長さが１５０メートルで短辺１００メートルの施設が必要だが、円筒形にすることで直径１４４メートルに縮小できた。この中に放射状に施設を設置し、スペースの効率化を実現した。

　長方形の形状に比べ、12カ月の工期短縮と約74億円（変電所建物工事費の約11％）のコストダウンが図れた。

　引き合いは小口即納中心で低調さを脱していないが、在庫調整の進展で広幅を中心とした品薄化が進んでいる。流通は先週から唱えを３万６０００円に引き上げており、徐々に市況は切り上がってきた。

　仲間取引を中心に、置き場３万６０００円の商いが増えている。需要の押し上げを欠いているため上昇ペースは鈍いが、一部サイズの品薄感などを背景に徐々に浸透している。

　需要家に一部先物手配の動きも見られるが、仕事量の裏付けを欠いて先高観が出るには至っていない。しかし、当面在庫の減少傾向が続くため、市況は強含みで推移し、３万６０００円をうかがう展開。