ノバ社は、米国の自動車用鋼板マーケットにおけるグループ化が進む中、受託加工センターとして生き残るには、対応品種・サイズの拡大、対応エリアの拡張が不可欠と判断、ＩＳＩの吸収を決めた。合併後、ノバ社はノバ・イトチュー・スチール・プロセシング・インクに社名を変更、オハイオ州、ケンタッキー州、インディアナ州の３州４拠点にスリッター、レベラーなど年間75万トン能力の設備を持ち、薄板から中板、45トンの大型コイルまで対応できる加工体制を確立する。

　ノバ社（資本金７９０万ドル）はティップシティ、インディアナ州アンダーソンの２カ所に加工拠点を持つ受託加工センターで、従業員は１５５人。１９８６年に米アームコ社との折半出資による合弁事業としてスタートしたが、現在は米イトチュー・インターナショナル・インクおよび伊藤忠商事が１００％を出資している。ティップシティにスリッター１台、レベラー・シャー１台、ギャング・スリッター１台、アンダーソンにスリッター１台を設置。自動車内外板用の板厚３・２ミリ以下の薄板をメーンに、97年実績で42万―43万トンを加工している。

　一方、ＩＳＩ（資本金２５０万ドル）はウィンチェスター、ルイビルの２カ所に拠点を持つ受託加工センター。ノバ社同様、伊藤忠グループが１００％を出資しており、従業員は30人。両拠点にスリッターを１台ずつ持ち、自動車部品業界向けの板厚９ミリ以下の中板をメーンに、年間20万トンを加工している。

　７月１日付で新たにスタートするノバ・イトチュー・スチール・プロセシング・インクは資本金７９０万ドル、社長にはノバ社の山本博志社長が就任する。両社の加工センター、設備、従業員を引き継ぐことで対応エリア拡張、品種・サイズ拡大を実現。セールス、プロダクション、カスタマー・ミックスの変更による合理化効果、シナジー効果を追求していく。

　新会社の４拠点の年間加工能力合計は約75万トンに達するが、米国伊藤忠商事の鉄鋼事業としては、ゼネラル・モーターズ社対応で年間１２０万トンの鋼板を取り扱う、ミシガンＲＳＤＣプロジェクトをスタートしており、中西部の自動車関連業界向けだけで、年間２００万トンの薄板の流通加工体制を持つことになる。

　また米国伊藤忠商事は、受託加工センターとして厚板溶断のリバポート・スチール・インク（ケンタッキー州ルイビル）、ブランキングのヤマモト・ファイン・ブランキング社（同ルイビル）の２社も持つ。これらと並行して在庫販売を行う薄板サービスセンター事業として、サザンウエスタン・オハイオ・スチール社（オハイオ州ハミルトン、同ミドルタウン、テネシー州ローレンスバーグ）、スチール・コイルズ・インク（イリノイ州シカゴ、テネシー州ナッシュビル）などを展開している。

　今回、亜鉛回収時の排ガス中のダイオキシン濃度を調査したのは、非鉄製錬業界では住友金属鉱山、東邦亜鉛、三井金属鉱業の３社。電炉業界では、関東地区の電炉メーカーが共同出資して設立した亜鉛回収メーカーの曹鉄メタル（本社=福島県）と、関西地区のメーカーが共同出資した姫路鉄鋼リファイン（本社=兵庫県）の２社。今後は調査段階から一歩踏み込んだ排出量の削減に向けて動き出す可能性もある。現状では亜鉛回収の際に発生する排ガス中のダイオキシンの法規制がないため、規制が施行された場合の対応も検討課題となる。

　一般的には電炉の製鋼時に発生するダストを集塵して、その中に含有する亜鉛を５社で回収して外販する。最近では製鋼時の熱効率を引き上げ、電力原単位を改善するために鉄スクラップ予熱装置（スクラップ・プレ・ヒーター=ＳＰＨ）を設置するケースも多い。ただ、ＳＰＨを採用することで、排ガス中のダイオキシン濃度は高まるが、排ガスの熱を鉄スクラップに伝えることで排ガスを急冷できるため、集塵段階ではダイオキシンの捕集が高まるメリットもある。また、ダイオキシンを含んだダストをキルンで焼結して亜鉛を回収する段階で、ダイオキシンが発生する可能性も残されている。

　鉄、非鉄メーカーが今回、亜鉛回収時に発生する排ガス中のダイオキシンの濃度の調査で歩調を合わせたことで、二次製錬段階でのダイオキシン削減に向けた両者の動きが、具体化してくるものとみられる。

　今回の全面移管は、愛鋼と二次加工事業がラップすることから、同事業を愛鋼に集約・一本化することで、二重投資などのムダをなくすと同時に、設備の有効活用を図り、オール愛知としての二次加工事業を総合的に発展させていくことが狙い。特に二次加工分野の営業においては、特殊な、狭い分野でキメ細かな対応が必要とされるため、愛鋼の持つ販売力、ノウハウを生かした新たな営業展開が期待できる。

　工場運営が全面移管された二次加工工場は、引き抜き、シェービング、センタレス、ピーリング、冷間圧延（ステンレスの小物異形用）など６種類の加工ラインを有する。月間生産量は耐熱鋼、ばね鋼など５５０―６００トン。設備は愛鋼に貸与し、従業員約30人が出向した。

　一方、愛鋼は、特殊鋼鋼材販売を主力に、二次加工では引き抜き・センタレスや異形磨加工製品を生産する。従業員72人（今年３月末）。年商は１５０億２９００万円（98年３月期）。今回の移管により、近年強化してきた二次加工分野が大幅に充実した。

　自動車関連の冷間プレス用金型ではニア・ネット・シェイプ（ＮＮＳ）を志向した複雑形状化、コストダウンをにらんだ工程数減による納期短縮などのニーズを考慮、金型材料を鋼材から鋳鋼に切り替える動きが出始めている。同社ではこうしたニーズを踏まえ、耐衝撃特性が従来鋳鋼（ＳＫＤ11系）に比べ、シャルピー衝撃値が２倍強の10Ｊ／平方センチメートルの特性を持つ冷間ダイス鋼鋳鋼を商品化、金型コストの低減、加工時間短縮が可能な新鋼種として拡販する。

　これで同社の鋳鋼金型素材はフレームハード鋼「ＧＯ５Ｃ」、熱間アルミダイカスト用金型用鋼「ＤＨＡ１Ｃ」と、「ＤＣ53Ｃ」の３系統の体制が整い、業容拡大を目指す。納期の面でも、製造から出荷までのリードタイムを１カ月とし、グループの大同アミスターと表面処理など後加工で連携、全国ネットの販売網を敷く。当面、年間２４０トンの冷間ダイス鋼鋳鋼市場で50％のシェア確保を目指し、将来的には鋼材の「ＤＣ53」を部分的に新鋼種に移行させ、年間６００トン規模に拡大させる。

　開発された「ＤＣ53Ｃ」は、最高レベルの高靭性を持つ冷間ダイス鋼鋳鋼（特許出願中）。シャルピー衝撃値は10Ｊ／平方センチメートルと従来鋳鋼型の２倍の特性を有し、熱処理硬さも60ＨＲＣと高硬度特性に優れる。さらに鋳鋼のため、異方性が少なく金型変形が小さい。鋼材のＤＣ53並みの耐摩耗性、表面処理性を示すほか肉盛溶接性にも優れ、金型の設計変更が容易となっている。こうした特性をセールスポイントに、自動車関連の冷間プレス用金型向けなどを中心に、販売を促進していく。

　自動車関連の冷間プレス金型では、モデルチェンジサイクルの短縮から、金型コストの低減が求められている。このため、より製品に近いＮＮＳ化や工程数縮減によるリードタイムの短縮の動きが顕在化、金型材料を低コストで複雑形状ができる鋳鋼に移り始めている。

　大同特殊鋼では、こうしたニーズにこたえ、金型製作のトータルの工期短縮、トータルコストの低減を念頭に新鋼種開発を推進した。今後も、高度化ニーズに適合した陣容を志向、工具鋼の事業展開を伸ばす。

　ＳＣＭＴは96年１月に、タイの本田技研工業の二輪と四輪の部品梱包用のスチールケースを製作する目的で設立された。タイのバトムタニ県の工場は、同年６月から稼働している。ただ、昨年の通貨危機でタイおよび東南アジア経済が大きく落ち込んだことで、昨年のスチールケース製作は当初計画よりも下回った。さらに金利負担の増加で経営が苦しくなっていたので、増資によって資金繰りの円滑化を図ることなった。

　なお、ＳＣＭＴの97年12月期決算は売上高が３億４３００万円、経常利益が６５００万円の赤字。

　国内では条鋼・建材の強化、鋼板は関係会社で加工拠点を持つ強みを生かして店売り販売を拡充する。同社鉄鋼部門の主力分野であるエネルギー関連も98年度、99年度は端境期だが、２０００年度以降はプロジェクトの計画があるため、これをフォローする。中部地区では愛知万国博覧会、中部国際空港などのビッグプロジェクトが目白押しとなっており、専門のプロジェクトチームを設置して、積極的に取り組んでいく方針。

　海外では東南アジアの動向を把握し、変化に対応して力を入れていく。さらには、米国を中心とした既存商品の復活と、堅調分野の拡大にも注力する。

　「グリーン２０００」の全社的な基本理念は「21世紀への助走期間として、豊かな感性とスピーディーな実行力、それに基づいた総合情報力を共有する人間集団を目指すことで、変革する企業文化を創造する」。この中で、鉄鋼本部のスローガンは「活力ある鉄鋼本部に」。そのために積極的な行動力・情報力の強化とその共有化を追求していく。

　97年度の鉄鋼部門の業績は普通鋼国内では前期比13・６％減の１９６６億円、特殊鋼国内が同０・５％増の４４０億円、海外が同４・７％増の２６６億円、鉄鋼部門合計では同９・９％減の２６７２億円となった。製造業向けを中心に鉄鋼部門全体で苦戦が続き、同社の主力分野であるエネルギー関連も端境期で落ち込んだ。

　新中期計画の初年度である98年度は普通鋼国内が１９３２億円、特殊鋼国内が４４５億円、海外が２４５億円、鉄鋼部門合計では２６２２億円の計画。

　なお、３カ年の新中期経営計画「グリーン２０００」の『グリーン』は、同社のコーポレートカラー『若竹色』をベースとしたことにも由来する。

　同社は「素材販売から商品営業へ」の転換を図る中で、高級商品の拡販、新商品開発と需要開拓を進めており、なかでも、住宅分野における金属屋根需要・シェア拡大に注力することが必要であると判断。工場関係向けを中心とした断熱屋根パネルである『イソダッハ』を住宅用に新商品化し、『エコダッハ』として販売を開始するもの。

　『エコダッハ』の特徴は、(1)高断熱・高気密で省エネを推進し、快適な居住空間を創るとともに、冷暖房費を大幅に節約できる(2)重厚な瓦調のデザインを近代的にデフォルメすることで、斬新かつ豪華な仕上げを実現(3)高い靭（じん）性と軽量性により、地震に対して強く、構造体への負担を大幅に軽減(4)施工プロセスをシステム化でき、屋根と天井部が短時間で一挙に仕上がる――など。

　年内には全国各地区の特約店をベースとしたモニター制を設け、市場調査を実施する。

　「国内住宅における金属屋根普及率は８％程度とされているが、環境問題が重要視される中、寒冷地区の暖房時はもとより温暖地区の冷房時にも省エネ効果が期待できるため、今後、需要の拡大に注力する」（木本哲雄専務）としている。

【Ｈ形鋼】

　▼東京=荷動きは引き続き低調のため、流通は強気の販売に徹しきれず、数量がまとまると折り合うケースが出ている。

　５月後半から一段と動きが鈍化しており、特に建築サイズの動きが鈍いという。流通は鉄骨加工業者の仕事量から目先の回復はないと見ており、在庫調整局面と認識して発注量を絞り込んでいる。ただ、メーカー販価の下支えで下げ余地は小さいとの見方が強く、弱含み横ばいで推移するとみられる。

　▼大阪=５月から安値是正の動きにあったが、５月後半に大幅に荷動きが落ち込んだことから、腰折れの状況にある。市況はベース３万２０００―３万３０００円どころが中心。市中在庫は５月末で前月比ほぼ横ばい。５月の流通段階での販売量は同比10％近い落ち込みとなったもようだが、流通への入庫量が抑制されているため、在庫の荷もたれ感はない。今月の需要も前月並みの低水準で推移する見通しで、当面、市況は底ばい。

【厚板】

　▼東京=４万７０００円どころで弱含み。メーカーは減産を強化しているうえ、店売りの引き受けを絞っている。輸入材は月間８万―９万トンペースの入着となっている。一方、需要は建築が落ち込んでいるうえ、産業機械、建設機械は国内、輸出ともに低調。また、在庫は特約店段階、鋼板加工業者段階ともに横ばいで推移しており、現在、定尺の在庫率は１・４―１・６カ月と過剰ぎみ。

　▼大阪=造船はＶＬＣＣを中心に量的には好調をキープ。しかし、建築、産機、建機など市場に反映する需要は低調から抜け出られない。店売りの引き合い、荷動きは月を追って悪くなっている。

　４月の輸入通関実績は、６万２０００トンと低水準にとどまった。ただ、市場へのインパクトはない。７―９月以降の輸入も急増はない。シャー、熔断業者は仕事難。

【冷延薄板】

　▼東京=５万９０００円どころで弱含み。国内メーカーは減産に本腰を入れてきているが、それ以上に需要が落ち込んでいる。特に、自動車はディーラー段階の在庫が多く、大幅な生産調整を行っている。この結果、コイルセンターの加工も稼働率が通常の３分の２程度と深刻な状況だ。

　在庫もコイル、シートともに過剰感が強い。このため、流通は弱気の販売が続いている。

　▼大阪=自動車の上期（１―６月）の生産計画は５１０万台で77年以来、22年ぶりの低水準となるのをはじめ、家電、鋼製家具、建材と主力需要部門はことごとく精彩を欠く。

　高炉メーカーは減産を強化しているが、需要の落ち込みが減産幅を上回り、４月末のコイルセンター在庫は減るどころかピークを更新。輸入鋼材は４月通関が７万７０００と、ボトムダウンしたが、圧迫感は拭えない。

【異形棒鋼】

▼東京=引き合いは低調さを引きずっており、市況は先月下旬から軟化傾向をたどっている。一方でスクラップ市況が切り上がり、製品の出荷単価は下がっている。

　手取り部分が一気に縮小しているため、金額、時期は未定ながら、メーカーは値上げの意向を強めている。流通、需要家とも市況の下げ余地は小さいと見ているが、需要不振のなか下げ基調が続いている。メーカーの出方待ちで様子見の商いが続く見込み。

　▼大阪=値ごろ感が出ているものの、一部で２万５０００円台の安値が出ており、すっきりしない。市況はベース２万６０００―２万７０００円どころが中心。

　メーカー販価はダイワが５月契約で値上げしたが、他メーカーは据え置き。円安を背景とした輸出成約で足元の需要不振を乗り切りたい考え。スクラップは１万１０００円どころで底ばい。需要低迷が続き、弱含み横ばい。