93年４月から96年３月までの３カ年の第１次構造改革計画「Ｐ（パーフェクト）―21」に続いて取り組んだ「Ｋ―21」は、96年４月から２０００年３月までの４カ年計画。このうち、スチール事業部では１トン当たり１万円のコストダウンを目標に掲げた。98年度ではこの目標に対して70―80％達成して、若干の黒字を計上した。

　99年度は月次で黒字を確保、上期で１万円のコストダウンも実現した。内訳は要員削減などの労務費で約３０００円、ダイナミック・コントロール・システム（ＤＣＳ）の導入などによる購買改善で約４８００円、営業改善で約８００円、その他で約１５００円（うち販直費が約５７０円）など。99年度のスチール事業部の売上高は３９９億円の見通しだが、コストダウンの徹底で若干の黒字を計上する見込み。

　このうち、要員削減は96年３月末の８２２人を足元（99年７月）では６４４人に削減、２０００年３月末には６２０人まで抑制する計画だが、これを今年10月１日までに達成するメドをつけた。なかでも管理職は30人を15人に半減した。要員削減は自然減（退職）と配置転換で対応した。

　購買改善はＤＣＳ導入などで対応。販直費の削減は店売り材を中部地区を中心に、東京、大阪地区に限定販売することでデリバリーコストを抑制。関連会社の「トピー海運」の競争力を拡充することでトピー工業のコストダウンにつなげて、シナジー効果を生む体制を構築。

　工場内での個々の改善を積み上げることもコストダウンにつながった。スチール事業部の生産拠点である豊橋製造所は大形、中形、棒鋼、旋削の４工場があり、そのなかで個々の工程がある。以前は１人１工程の担当だったが、１人がすべての工場で稼働できる『超多能工化』を進め、現状では１人２工程を実現した。

　２０００年４月からスタートする「ポストＫ―21」では製造メーカーのトピー工業、販売会社の「トピー実業」、デリバリー機能の「トピー海運」の連結対象会社との『三位一体』の連携でコストを削減。互いの機能が交差する接点の管理を徹底し、セクションの概念を廃する。専門機能は子会社にシフトすることで『ローコスト・オペレーション』を実現して、無駄を排除する。これにより、コスト競争力を強化して、さらに１０００―２０００円のコストダウンを実現する。

　ただ、協議については「管理貿易に傾いていくことには賛成できない」とし、「生産調整的なことは２国間でなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会や世界貿易機関（ＷＴＯ）など、関連の国際的取り決め枠内で多国間で取り上げるべきだ」と述べた。さらに「一方的なことでなく各国の利益が調和される事が重要」とし、協議では双方向の議論が行われるべきとする日本の立場を強調した。

　カラーステンレスは屋根材を中心に、景気低迷から需要が減退、これを映して販売価格も下落を余儀なくされた。需要については、全体でピーク時の月間２５００―３０００トンレベルから、現在は同１８００―２０００トンレベルまで落ち込んでいるという。

　同社では需要、価格面で厳しい状況にあるカラーステンレスの値上げ実施で、採算面での改善を進めることとした。すでに商社、特約店へのアナウンスを開始しており、早い段階での達成を目指す。

　当面は東・名・阪の特約店１―２社と、鉄骨以外の大手ユーザー向け数社に月間数１００トンを販売していく計画。10月の新製鋼工場の完成以降は、１６５×２１０ミリビレットを使用して本格的な販売を始める。

　当初は新製鋼工場の完成以降に広幅平鋼を売り出す予定だったが、６―12×３００ミリの試圧とサンプル出荷が好評だったことに加えて、さらに品質も向上してきたことから、売り出し開始を早めた。同社は平鋼のトップメーカーで、現状では大幅減産に着手しているものの、月間生産量は２万５０００トン強を誇る。今後は広幅平鋼を加えることで、製品ラインアップを拡充する。

　金属外壁材『そとかべくん・ワイド』シリーズは、低光沢塗装品のＤＸ、ちぢみ塗料を用いた超低光沢塗装品のＨＧ、ツートン塗装を施したＳＰの３タイプ。形状は働き幅が３６４ミリ、厚みが16ミリ、長さが２８７９ミリ（９・５尺）と３７８８ミリ（12・５尺）。エンボスの深さは最大１・８ミリで、通常の製品（平均０・５ミリ）の３倍以上となっていることで、独特の質感を出している。裏打材は発泡ウレタンで、裏面がアルミラミネート紙。「金属サイディングというよりも、より窯業系の製品に近付けることを意識した商品とみてほしい。販売開始の昨年は東北・北海道方面での需要が主であったが、今後は全国的な規模での販売網拡大に注力する」（増田佳昭専務）としている。

　また、同社では扱い品種の多様化を目指し、さまざまな商品開発を試みているが、昨年以降(1)防火サイディング(2)ワイドＳＰのアルミタイプ――のプロジェクトチームを発足させ、それぞれの開発・製品化を進めている。このうち、アルミタイプについては今年10月ごろに製品化するメドがついており、防火サイディングについても製品化への検討を行っている段階にある。

　「新たに市場へ導入するワイドＳＰのアルミタイプも、板金店や工務店さらには末端ユーザーなどのニーズを取り入れる形で製品化することとなった。ワイドシリーズ全体として価格は当社製品のシングル・ダブルなどに比べて坪単価がやや割高となるが、意匠性・品質の高さでユーザーにも十分納得してもらえる」（同）としている。

　同所は新日本製鉄における高級薄板製品の生産拠点として熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、ブリキなど輸出も含めて月間15万―16万トン程度を生産している。こうした中、コストの大幅な削減を目標に薄板一貫最適製造体制である『Ｈｉ―ＵＰＰシステム』の構築に取り組んでいる。このシステムは『必要なものを必要な時に、必要なだけ生産する』――という、いわば『鉄のカンバン方式』とも言えるもので、製品・半製品の在庫圧縮、輸送効率の向上に力点が置かれている。

　すでに昨年３月に第１弾の立ち上げを行い、その後も順次稼働させてきたが、９月に最終の仕上げ工事を実施、10月以降、本格的な立ち上げを行うことになったもの。永広所長は「これで『器』の準備ができる。今後はシステムを駆使し、成果として出すことが重要」としており、稼働させながら逐次向上を図る方針。本格的に機能してくれば、同所における在庫圧縮やデリバリーの一層の強化が図れることになる。

　近年、建設される風車の傾向としては、建設コストに見合う発電量を確保するために単機の発電容量が５００�e以上と大型化し、微風から強風まで発電できる可変速運転機構が採用されている。この大型化に対して、航空法の規制や景観上の観点からタワー高さを設定した場合、風車の回転がタワーの固有振動と共振し、タワーの揺れ・振動・騒音といった問題が発生する。しかし、共振回避のためにタワーの剛性を強化することで建設費が増大するいった問題が生じてくる。

　今回開発した制御装置は、平面的な大きさが１・０メートル×０・８メートル、厚さ０・８メートル、重さ４トンの制振用鉄板を小型積層ゴムで支持し、粘性ダンパーで制振化したもので、高さ30メートルのタワー内部に設けた床に設置し、制振するパッシブ型同調ダンパーとして機能する。これらはタワーが揺れると制振板が揺れて、タワーの振動エネルギーを吸収することでタワーの揺れを制御するもの。

　例年見られる盆休み前の先行手当てもなく、荷動きは７月下旬から低迷したままだ。在庫の全体量は低く一部歯抜けがある状態に変わりないが、荷動きの低下と品薄サイズの補充がある程度進んだことでひっ迫感は薄らいでいる。

　流通は申し込み量を30％削減するなど、改めて仕入れを抑制する方針だ。先行き需要の増加が見込めないなかで、メーカーの値上げ分を市況に転嫁するには品薄状態が欠かせないという判断だ。流通は９月にかけて３万５０００円を固めたいとしており、市況は今後もジリ高で推移する見通し。