全体ベースではＲＯＥ（株主資本利益率）最低５％確保を皮切りに�ﾘ事業単位を軸とした構造改革を遂行し、連結ベースＲＯＥ10％の達成を目標とする。熊谷事業所で着手した構造改革計画「ＫＫ５００」に続き来年以降、順次、事業所ごとに新計画を立ち上げ、体質強化を図る。関連会社については同社が直接管理する国内外66社を半数をメドに統廃合、アジア地区では管理統括会社を設立し、効率運営に当たる。研究開発では戦略マネジメントを導入、事業化後に月５億円以上の売り上げを見込めるテーマに絞って展開を進める。

　ＭＲ（磁気抵抗）ヘッドの立ち上げが遅れた電子部品事業についても日立製作所への製品供給に次いで、年度下期からは他社向けの量産に入り、年度内での単月黒字を目指す。５年後には月間６００万個を生産、５億円の利益があげられる事業に強化する。

　一連の施策を完遂することで、将来へ向けた高収益体制の具現化を実践。主力事業と位置付ける特殊鋼の安来工場、自動車機器の九州工場と真岡工場、磁材情報部品の鳥取工場と10月１日付で改組された熊谷事業所の４事業所で、５年以内に年間３００億円規模の収益体制を固める。

　今後の構造改革推進では、(1)各事業部での事業再構築(2)電子部品事業部の強化(3)アジア地区の効率展開(4)関連会社の体質強化(5)設備投資および研究開発の見直し(6)特約店との役割分担の見直しなど営業体制の強化―の６項目が柱となる。

　設備投資・研究開発では、技術本部で研究開発体制の再構築をテーマとしたプロジェクトチームを設置、最低月５億円以上の売り上げが見込めるテーマに絞り込み、将来の事業化を狙う。設備投資も減価償却と利益の２分の１の合計を最大値として効率的に行う。

　営業体制では全国拠点網の統廃合を進めるほか、特約店との役割分担を見直す。以上の構造改革で年間１００億円単位の経費削減を追求していく。

　日産の自動車生産は、99年度で１２８万台で計画されている。これに対応した鋼材購入は、集中購買ベースで月間８万トン強と推定されている。車種ごとのメーカーデザインとなっているため、売れ行きによって高炉メーカーのシェアは変化するが、主力は新日本製鉄、川崎製鉄、ＮＫＫの３社で各社20数％となっている。新日鉄は丸紅、日商岩井、日産トレーディング、五十鈴、日鉄商事、新津田鋼材、三井物産の７社が窓口。川鉄は川鉄商事、三菱商事の２社。ＮＫＫは丸紅、トーメン、日産トレーディングの３社。このほか10％台のシェアで住友金属工業と神戸製鋼が続いている。住金は直売を含め住友商事、野村貿易、日産トレーディング。神鋼は日産トレーディング、日商岩井。

　購買コストの削減は２０００年度に８％、２００１年度に７％、２００２年度に６・５％と段階的に実施する計画。３年後にサプライヤーの数が２分の１以下になるため「引き続き購入対象となれば、既取引先、新規取引先ともに取引量を増やせる」としている。

　また、コスト削減提案を効果的にするため、日産の購買・開発部門・サプライヤーとの間でチームワークを強化する。この中で基準・仕様の見直しを進める。過剰スペックの排除が目的としている。

　三ツ輪鋼機は、１９５６年に設立されたコイルセンター。資本金４０００万円で、丸紅の出資比率95・４％。レベラー１基とミニレベラー２基で月間４０００トン前後で操業しているが、採算点を下回っていた。このため要員見直しなどリストラを進めたが、需要回復の見通しも薄く、設備も老朽化しているということで清算を決めた。

　丸紅は99年度からの連結決算制度移行に伴い、内外の連結子会社の見直しを進めている。すでに海外では、中国のコイルセンターを伊藤忠商事系のコイルセンターと一体化させるなど再編を進めている。国内では、新日鉄主導で実施された電磁鋼板のコイルセンター集約に続き、関東地区のホット、冷延、表面処理鋼板主体の見直しを進めている。この一環として三ツ輪鋼機の清算が決まった。これに続き、近く他の関東地区コイルセンターの再編構想も具体化する。

　ＳＤＣシステムは96年４月に同社スチール事業部豊橋製造所が開発・導入したが、99年３月にはトン当たり１００４円（95年３月比）のコスト削減を達成している。

　長引く内外需要の減退により、電炉業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しているが、大幅なコスト削減が期待されるＳＤＣシステムを引き続き豊橋製造所で使用していくとともに、今後は関係業界にも販売することにしたもの。

　同社では以前から、10種類以上の鉄スクラップを、購入価格、在庫量、入荷状況をにらみながらタイムリーに配合してきたが、ＳＤＣシステムを導入する以前は、購入部門（購入側）と操業部門（使用側）の情報管理が一元化されておらず、購入から操業までのトータルコストがかならずしもミニマムになっているとはいえなかったために、ＳＤＣシステムを開発した。

　ＳＤＣシステムは、製鋼コストの約半分を占める鉄スクラップコストを削減するために、単に購入価格を低減するだけでなく、操業部門が使用する際の品質要求までを含めた総合的なメリット・デメリットを考慮し、トータルコストが最小となる鉄スクラップの購入・使用を実現するシステム。

　そのために、購入側と使用側が一体となって、生産計画、購入情報、コスト・品質評価、品質・操業の制約条件など、鉄スクラップに関するすべての最新情報を一元管理し、トータルコストが最小となる鉄スクラップ配合をダイナミックに最適化演算した上で、ネットワークを通じて支持するとともに、購入計画の立案や購入状況の監視もリアルタイムに実施する機能を有している。

　なお、同社はＳＤＣシステムに関して４件の特許を申請している。特徴は、(1)鉄スクラップの配合の最適化演算システムとその支援システムで構成(2)購入部門から操業部門までが高度なネットワークで結ばれている(3)鉄スクラップ市況、操業条件の変化に対してリアルタイムに対応し、弾力性に富むスクラップ購入・使用が可能(4)鉄スクラップ価値・業者を独自評価することにより、より有利な購買が可能―が挙げられる。

　11月から本格的に発売開始する「花柄」縞板は、高い意匠性と優れた滑り止め効果を持つ。直径12ミリの円を軸に外径Ｒ18、内径Ｒ27の曲線を持つ花びら部分で構成され、方向転換の安定性や駆け出し時、急停止時の安全性を確保できる。

　従来の縞板のすべり止め抵抗値３・５、平板１・１に対し、花柄は４・５となっている。販売価格は「従来の縞板と同程度を計画」しており、設計事務所数社への納入を機に引き合いが強まっている。

　一方、「梨地」は、80年に中山製鋼所が独自開発した新聞輪転機メーカー向け意匠縞板のロングセラー製品。表面が油で濡れると機能が大幅に低下し、ゴミ・泥などが排出しづらくなるなどの縞板の問題点を、表面の微細な凹凸効果によりクリアしている。

　加えて、従来の縞板に比べたハク離強度が６分の１程度と、張り紙防止効果という新たな機能性が明らかになった。これにより、信号機制御板や信号柱など張り紙防止向けの需要が増え、信号メーカーと正式契約した。さらにコンクリートの意匠性を高める型枠など、新用途でのニーズも増えている。

　今までの縞板は、模様が縞目に決められていたが、中山製鋼所は「花柄」「梨地」など熱間圧延により、独自の模様を鋼板表面に施した意匠縞板の開発を強化。現状の板厚３・２ミリから、１・６ミリにまで薄くすることで、中山通商と共同で新用途開発を積極的に推進する。当面は８月の中山製鋼所・本社工場の熱延ミルの本格稼働に向け、縞板のコイル化、軽量化、薄化などに対応していく方針。

　同社は、20年前から遠隔操作による無人化施工技術に取り組み、無人化施工でオペレーターを省人化してコストダウン、施工効率と施工品質の向上を目的に、98年４月から多方面で応用可能な新技術を開発してきた。

　今回の技術開発は、世界中どこでも使用できるインターネットに注目し、パソコンがあればインターネットで無人重機を遠隔操作できるように開発した。これにより場所や時間に制約されることなく、無人重機を自律制御させることで１人のオペレーターが複数の無人重機を遠隔操作管理することができる。さらに自律制御では規則正しい安定した締め固めができ、必要転圧回数の確認も自動で行えるため、施工品質を向上させる。

　今後同社では、振動ローラー以外の重機への適用やインターネットによる遠隔操作技術を用いて遠隔地での無人重機の管理への適用を図る考えである。

　　問い合わせ先は、フジタ広報室電話０３（３４０２）１９１１

　９月の日本の受注量は21隻で、72万８４７１総トン。貨物船が19隻、69万６３７１総トン。油槽船が２隻、３万２１００総トン。このうち国内向けが貨物船１隻で、残りが輸出船。全体の受注量が低迷しているのは、ＶＬＣＣがなかったため。受注量は多少回復しているものの円高傾向もあり、爆発的な伸びが見られない。

　一方、韓国造船工業協会がまとめた９月実績は、１２１万総トンで、前年比４倍の増加。前月比でも61・３％の増加。７月以降３カ月で２９８万総トンと急回復しており、日本（同１７０万総トン）を75・３％も上回っている。設備拡張した結果、設備能力がアップしたおり、ドックのアイドル化防止で政策的な受注に踏み切っているためと見られる。

　日韓ともに受注量は回復しているが、年間１０００万総トン台は、両国ともに難しくなった。

　世界の新造船需要は97年（３６４８万総トン）、98年（２６７３万総トン）と高水準が続いたが、99年から停滞期に入っている。２０００年以降はＶＬＣＣの更新需要がピークを越すため、最悪のケースでは２００５年から１５００万総トン程度まで低下するとの予想もある。日韓の２極時代は基本的には続くが、需要量の低下と中国などの後発の追い上げで、相当厳しい受注環境になるとみられている。

　今回、販売開始する新機種は、小型水平多関節ねじ締めロボット「ＨＳＮ　マグネット吸着タイプ」（アーム長さ６４０ミリ）、中型水平多関節ねじ締めロボット「ＨＭＮ　マグネット吸着タイプ」（アーム長さ７９０ミリ）の２機種。

　従来機種は真空吸着パイプを使って、ねじを保持する方式を採用していたが、これらは狭い組み付け個所で吸着パイプの干渉が起こり、ロボットの適用が難しい場合があるなどの問題があったが、新機種は磁石をねじ締めビットに装着し、直接ねじを吸着する方式を採用したことでロボットの作業適応範囲をさらに拡大させている。これにより、部品の密集した部分でも直径７ミリのビット先端が通る空間があれば、ねじ締めが可能となるほか、共通サイズならばビットや周辺部品を交換せずに最大１００種類のねじの締め付けが可能となる。また、オプションのネジフィーダと組み合わせることで、狭いスペースの中で、より多種類のねじ締めができるとしている。

　希望小売価格はＨＳＮ型が２６８万円、ＨＭＮ型が２８０万円（ともに税別）。

　縞板大手によると「都市再開発やショッピングセンターなど、多少まとまった話はある。日々の商売の中で荷動きは出てきた」。東京製鉄の値上げ玉が出回り始め、安値部分は切り上がっているという。ただ、需要は建築、民間設備が停滞しているほか、大型トラックのフレーム材向けも落ち込んだまま。大型プロジェクトの波及効果も、時期が年末から年明けまでずれ込む可能性がある。

　市場では、少ない数量の中で同業者の受注が競争気味となることも考えられ、価格面では再び安値に振れるのではないかとの不安感が存在。需要家の指し値も厳しい。流通サイドは希望的観測を含めた上昇予想をしているが、市況全体としては一段高の気配が見られない。

　目先も同値圏内か。