鉄鋼需要産業の活動水準のうち、主力部門のプラス指標をまとめてみると、まず建設のうち９月の新設住宅着工戸数が10万９０００戸と前月比１・３％増、前年同月比では10・５％増と４カ月連続して前年実績を上回った。年率換算だと１３０万戸乗せの水準。また、日本建設業団体連合会が64社を対象に調査した民間の９月受注額は、前年同月比３・５％増と６カ月ぶりの増加に転じている。

　ただ、最近の建築活動は持ち家やマンションが中心で、非住宅は民間設備投資の低迷で不振が続いている。このため建築着工面積に占める鋼構造建築の比率が低下している。なかでもＳ造比率が低く、ＲＣ造比率が相対的に上昇するという構造変化が生じている。これが小棒やＨ形鋼の需要に大きく影響しているものとみられる。

　自動車は９月の販売台数が前年同月比２・２％増の56万台となり、７―９月でも１・２％増と２期連続して前年水準を上回った。生産も９月の四輪車台数は10・７％増の93万台と前年比２ケタの増加で２カ月連続増。軽四輪車が引き続き好調で、普通乗用車も２カ月連続のプラス。

　造船は９月の新造船受注量（運輸省の建造許可実績）は、21隻（72万８０００グロストン）で前月比25・７％増、前年同月比46・９％増。輸出船契約実績も９月は前年同月比２・７倍の１３５万総トンと２カ月連続して１００万総トン台に達している。タンカーは韓国が受注を増やしているが、日本はばら積み船の増加が寄与している。

　産業機械では農業機械の生産が大幅に増加しているのが目立ち、９月は前年同月比で31％もの増加。電気機械は９月の生産指数で同８・５％増と８カ月連続の増加となっている。

　一連の鉄鋼需要関連の活動水準に明るさが見えてきたことを反映して、８月の普通鋼鋼材の国内受注量は４２９万８０００トンと、前年同月比６・４％増と３カ月連続して前年を上回っており、９月も前年比増は確実とみられている。

ＣＸ１は業界では初となる硬さ50ＨＲＣを実現したプリハードン冷間工具鋼で熱処理が不要なうえ、油焼き入れ時のゆがみ発生が抑えられ、大幅な工程省略、工期短縮やトータルコストの低減が可能。自動車、家電の金型関連や治具・機械部品など新規需要の創出を図る。一方、ＤＣＸは同社の主力冷間ダイス鋼「ＤＣ53」（月間販売量７００トン）よりも被削性を高めた。金型製作のリードタイム短縮、コスト低減などをポイントに準汎用鋼として拡販する。これら冷間工具鋼のラインアップ充実などを通じ同社の工具鋼シェアを伸ばしていく。

　今回の新鋼種開発は、主要需要分野の金型製作で、コストダウン、工期短縮、多様化、環境対策といったニーズを加味して進められた。工作機械、切削工具の進歩などを踏まえ、工程省略や被削性向上などによる製作面でのメリットを追求した。特に、ＣＸ１では被削性と硬度面で既存のプリハードン工具鋼と冷間工具鋼との中間的特性を持たせ、既存鋼からの代替需要のほか、提案型の新鋼種とした新たなようと開拓にもつなげる。

　「ＣＸ１」は、硬度ではプリハードン鋼の40ＨＲＣとＳＫ、ＳＫＳなど冷間工具鋼の60ＨＲＣと中間の性能を持つ。さらに快削成分（硫黄、特殊元素）と合金元素の適正配分でＳＫＳプリハードン(40ＨＲＣ）と同等の被削性を擁する。これらの特性によって金型製作の粗加工、熱処理、ゆがみ修正の各工程が省略でき、工期で５日から１週間短縮され、コスト低減も可能となる。切削加工条件や工具選定などの情報も提供、販売を促す。今月11日から東京、大阪でメーカー在庫（初期在庫は平鋼のみ、寸法・厚み13―１０５ミリ、幅３１０ミリと４１０ミリ）を置き、販売開始する。価格はＳＫＳの約30％アップとし、現状月間２５００トン強のＳＫＳ市場で50％を占める同社シェアを新たに硬度領域をターゲットに拡大させる。薄物プレス用切刃、抜き型、熱間プレス型用スペーサーなど金型関連や治具、機械部としても展開、２００１年で月１００トンの販売を目指すほか、熱処理など金型製作インフラの整っていない東南アジア向けなど、海外市場にも販路を広げる。

　一方、「ＤＣＸ」は被削性と溶接補修性に優れ、金型製造のリードタイム短縮と、金型を削る工具寿命の向上などコスト低減に寄与する。冷間ダイス鋼ＳＫＤ11より１・５倍以上の被削性と微細炭化物により高い靱性を有する。５００度を超える高温焼き戻しでもＳＫＤ11と同等の硬度（58ＨＲＣ以上）を持つ。すでにサンプル出荷に入っており、当面、平鋼のみ（寸法・厚さ25―３００ミリ、幅２０５―５６５ミリ）を在庫する。価格はＤＣ53並みを予定。２００１年で月間２００トンの販売を目指す。

　現在、同社では月間約16億円（国内13億円、海外３億円）を販売しており、新鋼種開発や工具鋼事業での選択と集中を進め、高度化を実践させる。

　新日本製鉄系の広州太平洋馬口鉄（略称ＰＡＴＩＮ）とＮＫＫ系の福建中日達金属の両社は、中国側と日中経済協会との協議の結果を踏まえて、10月末にも地元自治体から何らかの具体的措置が行われると予想し、中国側からのＩＬ発給に期待を寄せていたが、現在のところ進展はみられていない」（新日鉄、ＮＫＫ）。両社の現地関係者や本社の営業部門は生産正常化に向けて懸命の努力を続けているが、今のところ事態打開は見通し難。

　米ウエアートンスチールなどのＡＤ提訴は、米大手製缶メーカーへの長期の継続的輸出を主力とする日本製品を対象にしたもので、安定的輸出に打撃を与える懸念が強い。中国向けローモ輸出も、中国のブリキ国産化の動きに対応して、それまでの輸出がブリキからローモにシフトしたもので、最重要問題である現地合弁会社の操業難のほか、ローモ輸出にも大きな影響を与えている。いずれも正当な根拠に乏しい米中の鋼材輸入規制がブリキ業界を揺さぶっている。

　ＣＦＴ構造の物件は１９９６年から、本格的に出てきたが、これまでの建築物件は倉庫、オフィスビル、物流センターなどが主流だった。ただ、最近の建築物件では１階部分に大きな空間を設定することが多くなっている。

　ただ、同協会の「構造技術指針・同解説」における、ＣＦＴ柱の設計式の適用範囲は径長さ比が６以下で、耐火設計指針は現在、径長さ比が８以下のＣＦＴ柱にしか適用できない状況にあった。

　このため、同協会では今年度、60Ｎクラスの高強度コンクリートを充填したＣＦＴ柱の長柱の実験を清水建設の技術研究所に委託した。実験は今年６月末に、現在、実験結果のデータ整理と分析を行っている。また、長柱の耐火性能評価は今年度から、新規に研究テーマとなり、今後、パイロットテストを行う。来年度には本格的な長柱の耐火テストをする方針。

　同社は大証２部に上場している西日本地区最大手の鋼材特約店。東京事務所を95年10月に開設して以来、この４年間に営業所に昇格し、現在は所長含め男子３人、女子２人、合わせて５名体制で関東から北海道地区まで営業展開している。

　営業内容は輸入のホットコイル、厚板、敷鉄板などを、上期（99年４月〜９月）に10万９００トン販売し、28億１８００万円の売上高を計上している。前年同期に比べると販売量で２２２％、売上高で１７３％と倍増している。

　東京営業所の販売は関東・信越は船橋、千葉、新潟、東北は塩釜、宮古、秋田、青森、八戸、北海道は石狩など各港湾の営業倉庫を借りて輸入敷鉄板、ホットコイル、厚板などを販売する体制で、この11月からは苫小牧で一般定尺の販売も行うことにしている。

　来年４月には支店に昇格し、人員も男子２人増員して営業を強化する。同営業所では「99年度の通期で販売量で20万トン、売上高で60億円を目指す」（高牟礼所長）としている。

　小倉製鉄所は、月間10万トン前後の生産量。自動車向けの供給比率が高く、輸送の効率化と定時化が物流対策のポイントとなっている。導入されるＲＯ・ＲＯ船は、小倉―堺間を定時運航する計画で、月間11往復が予定されている。就航により、荷役効率は、毎時80トンから２２０トンへ拡大する見込みで、一人当たりの生産性は約７倍に向上するとしている。揚げ地の堺港では、パレットごとに直接キャリアで降ろすことになり、ロスタイムの短縮が図れる。

　２０００年度からの分別収集対象品目はスチール缶、アルミ缶、無色ガラスびん、茶色ガラスびん、その他ガラスびん、紙パック、段ボール、その他紙、ＰＥＴボトル、その他プラスチックの10品目で、２０００年度の平均分別回収率を25％と設定している。

　品目別では、スチール缶が２万９４５３トン、アルミ缶が１万４３３トン、無色ガラスびんが３万２５１３トン、茶色ガラスびんが１万９１３０トン、その他ガラスびんが８８５６トン、紙パックが１３７１トン、段ボールが３万４９４９トン、その他紙が４２５０トン、ＰＥＴボトルが５６６６トン、その他プラスチックが７２８３トン。最終年度の２００４年度には、スチール缶が３万３６９８トン、アルミ缶が１万２１３２トン、無色ガラスびんが３万７１３５トン、茶色ガラスびんが２万２１８７トン、その他ガラスびんが１万４１１トン、紙パックが１７３３トン、段ボールが３万８３０４トン、その他紙が６５９１トン、ＰＥＴボトルが６５６０トン、その他プラスチックが５万８７５トン。特に回収率がアップするのが、その他プラスチックでほぼ６倍の増加となる。最終年度の平均回収率は35％で５ポイントの上昇。

　大阪鉄鋼流通協会によると、９月末の入出庫状況は入庫が前月比11・５％減、出庫が同比１・６％増。この結果、市中在庫は同比13％増と２カ月ぶりに増加。夏以降、特約店筋が相次いで新規格のＢＣＲ在庫に対応したことも在庫の増加につながった模様。現在、流通筋の加工納期は２―３日と短く、10月も出庫は伸び悩み、在庫は横ばいに推移する見通し。母材であるホットコイルのひっ迫感も解消しつつあり、市況は当面、足踏み状態で推移しよう。