大 同特殊鋼は、自由鍛造品や航空機部品などを手掛ける素形材事業で、新中期経営計画（00―02年度）に則して国際競争力の向上を図り、ＲＯＡ（総資産収益率）５％の収益基盤を構築する。前３カ年計画で主力の渋川工場での約55億円を投じた９トン真空誘導炉（ＶＩＦ）、真空アーク溶解炉（ＵＡＲ）、小型四面鍛造機（ＧＦＭ）などの導入で、高合金、超合金製品での一貫体制を強化したのを受けて、一段の合理化と納期短縮を推進、生産性の40％向上と総コストの25％削減を目指す。３カ年で総額30億円の投資を実施、３５００トンプレスの容量拡大、熱処理炉の増強と熱効率改善、堅型旋盤の増設などを行い、生産性を高める。

　事業展開ではエンジンシャフトなど航空機、ガスタービンなど重電、バルブなど造船、石油、鉄鋼など装置産業を重点戦略分野とし輸出などグローバル対応で販路を伸ばす。

　これらによって戦略分野の売上高を３カ年で50％引き上げるのをはじめ、現状年間３３０億円規模の同事業部門の売上高を、02年度には約10％増の３５０億―３６０億円規模に拡大する。

　素形材事業部は渋川工場を製造拠点に自由鍛造品、航空機部品、工具鋼、超合金母材など社内販売品の４部門を主力に展開。ここへきて工具鋼、超合金母材などの量的回復を映して、２月に月次ベースで黒字転換した。これを踏まえて、ＶＩＦ、小型ＧＦＭなど高合金、超合金製品に適した生産体制を生かし、品質、コスト、納期の国際競争力を高めていく。

　今後の投資も生産性向上、省エネ、コスト削減につながる要素に傾斜、小ロット対応で熱処理炉の増設・改造や旋盤の増強などを実行。下工程である機械加工分野も協力会社へのアウトプットを加味しながら、内製化比率を現在の85％程度から90―95％にアップさせる。人員についてもトータル６４０―６５０人を自然減による１００人などにより３年間で５３０人程度とし、自動化などの省力化を徹底する。大同特では鋼材部門に次ぐ２番目の事業部として安定収益体制を固め、02年度には年間15億円レベルの営業利益確保を目指す。

住 友金属工業は10日、ニッケル価格の高騰に対応して、国内店売り・ヒモ付きの全販売先を対象に、ニッケル系継目無ステンレス鋼管を４月契約分からベース品種（ＳＵＳ３０４系・ＳＵＳ３１６系）でトン当たり３万円値上げする方針を明らかにした。

　今回の値上げは原料のニッケル価格が１年間で２ドル強（ポンド当たり）高騰し、４ドル台後半で推移していることに対応して、原料値上がり分を価格に転嫁していくことが目的。

　住金では、「原料高によるコストアップ分を吸収するためには、ベース品種で６万円以上の値上げが必要だが、４―６月契約分については３万円の値上げにとどめる」としながらも、「今後もニッケル価格が現状レベルの４ドル台で推移するならば、７―９月契約ではさらに３万円（計６万円）の値上げを打ち出す」としている。

　住金は昨年８月契約分から店売り、ヒモ付きともに10％の値戻しを実施しており、今回の値上げはこの追加値上げとして実施する。継目無ステンレス鋼管の需要環境が東南アジア向けプラント配管（間接輸出）の商談が増加しており、国内の加工機メーカー向け需要にも回復の兆しが見えていることなどを背景に、住金は値上げの完全達成を目指す。

川 崎製鉄は10日、建築構造用外法一定Ｈ形鋼「スーパーハイスレンドＨ」で新たに１０００×２５０、１０００×４００、９５０×２５０、９５０×３００、９５０×３５０、９５０×４００の６シリーズを開発した、と発表した。高層建築で、しかも高い天井、広い空間のある建物のニーズが増えているため開発したもので、１０００シリーズと９５０×３５０、４００サイズは同社独自のサイズ。これで同社の外法一定Ｈ形鋼は33シリーズ、２２２サイズから39シリーズ、２７０サイズに拡大した。

　同社は昨年４月に国内最大のウェブ高さである１０００×３００、１０００×３５０の外法一定Ｈ形鋼の２シリーズを販売したが、今回さらに１０００×２５０、１０００×４００の２シリーズを開発することで品ぞろえを図り、またウェブ高さ９５０ミリの４シリーズ（９５０×２５０、３００、３５０、４００）も合わせて開発したので、ウェブ高さの大きな外法一定Ｈ形鋼を50ミリピッチで自由に選択でき、最適な断面の使用が可能となる。

　今回開発した６シリーズはフランジ厚で22―36ミリ、ウェブ厚で16―19ミリのサイズまで製造可能で、また製造規格もＪＩＳ規格の建築構造用圧延鋼材ＳＮ４００およびＳＮ４９０をはじめ、一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００や溶接構造用圧延鋼材ＳＭ４９０など幅広い範囲で製造が可能だ。

　同社ではこの４月から生産を開始する予定で、今後ゼネコン、設計事務所およびファブリケーター各社へ積極的にＰＲを進めていくことにしている。

Ｎ ＫＫは10日、長崎県内で３件の風力発電設備工事を相次いで受注し、建設を進めていると発表した。この風力発電所は各々、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から「新エネルギー事業者支援事業」あるいは「地域新エネルギー導入促進事業」として補助金の交付を受けている。

　壱岐クリーンエネルギー（出資者＝芦辺町、中原建設、日本エコエネルギー研究所）壱岐芦辺風力発電所は１５００ｋＷ（７５０ｋＷ発電機×２基）で工事を完了、試験的に発電を開始。平戸風力発電所（出資者＝高谷土木）平戸風力発電所は１２００ｋＷ（６００ｋＷ発電機×２基）で発電機設置工事を完了し発電準備中。生月クリーンエネルギー（出資者＝大石運輸倉庫、大石建設）生月風力発電所は２２５０ｋＷ（７５０ｋＷ発電機×３基）で発電機設置工事を完了し電気工事中。

　いずれも、主として発電事業を目的として設置され、地域活性化、観光や青少年の科学教育の場としても大きな効果が期待されている。

　風力発電機は、オランダのラガウエイ社のギアレス型で、可変速制御の発電機を採用した最先端の機種。また、今回長崎県下に建設が進められている７基については、日蘭友好４００周年を記念してオランダ領事館の了解のもと、タワー部分に記念エンブレムをデザインした特別仕様となっている。

　ＮＫＫは、この７基を含め、99年度の受注実績は16基（１万１４５０ｋＷ）となり、今後も積極的な営業展開をする考え。

ス テンレス角パイプ専門メーカー、ダイゴ（旧社名・大胡製作所、本社＝群馬県太田市飯塚町１９７１、大胡恭久社長）は、ステンレス構造建築協会からステンレス建築構造物の冷間成形角形鋼管工場の指定を今月１日付で受けた。ステンレス冷間成形角形鋼管の分野で、この指定を受けたのは国内で２番目。

　同社が今回の指定を受けたのは、自社開発した大型角パイプ成形機で製造するステンレス角パイプ。正方形は40×40ミリから２５０×２５０ミリ（肉厚３―６ミリ）、矩形は60×30ミリから２００×１５０ミリ（肉厚３―６ミリ）のサイズが対象。

　同社は、昭和21年創業で、ステンレス角パイプを年間約８４００トン生産している。生産サイズは、正方形が12×12ミリから２５０×２５０ミリ、矩形が19×10ミリから２００×１５０ミリ（肉厚はいずれも１―６ミリ）。寸法、肉厚、長さを合わせると約２５０種類のステンレス角パイプを生産しており、これだけの種類のステンレス角パイプを生産しているのは、全国でも同社だけ。

　ステンレス建築構造材としての指定を受けた大型角パイプ成形機など、技術ノウハウを生かした自社開発の成形機を持ち、中でも従来の角パイプ造管方法を進歩させた角造管一貫ラインは、材料コイルから丸管成形を経て角管まで一貫生産できるのが特徴。さらに、この一貫ラインには従来のプレス方式ではない新開発の切断機を設置、これにより切断精度に優れるうえ、バリをも除去した高精度・高品質の製品を作り出している。

　同社が生産するステンレス角パイプは、スチール（本社＝大阪府吹田市、青山雅雄社長）が総販売元となり、「スチールブランド」として全量を販売。両社では今後、建築構造材としての需要および用途開発をさらに進めていくことにしている。

　大胡恭久・ダイゴ社長の話＝ステンレス建築構造材としての指定を受けたのを機に、スチールとの協力関係をますます強固にしながら、品質の優れた製品を生産していきたい。

　青山雅雄・スチール社長の話＝ダイゴの製品は１００％当社が扱っており、同社がステンレス建築構造材としての指定を受けたことは喜ばしい。当社にとって製品の差別化が推進できる。

新 日本製鉄、ＮＫＫなど高炉各社は鉄鉱石の中長期購買の再構築に迫られている。２０００年度積みで再び値上げに転じた鉄鉱石の中期的な需給タイト傾向は避けられない見通しで、日本鉄鋼業は新規鉱山の開発を側面からサポートする一方、安価鉱石の使用増などによるコスト抑制に注力する。 　鉄鉱石価格は95年度から４年連続の値上げの後、99年度で10％強の大幅値下げを経て、２０００年度は４・35％（粉鉱）―５・77％（塊鉱）の値上げで再び上昇に転じた。 　４―５％の値下げとなった原料炭価格の削減額が、鉄鉱石全体の推定約１００億円のコスト高をほぼ相殺するとみられているものの、３年連続の値下げにより底入れと予想されている原料炭価格が来年度以降、値上げに転じることになれば、高炉各社は厳しい状況に追い込まれることも予想される。 　世界の鉄鉱石海上貿易量は、86年の３億トン強から97年には過去最高の４億３００万トンを記録、99年もこれとほぼ同レベルに達するなど高水準が続いている。日本、欧州鉄鋼業の伝統的なバイヤーに加えて、中国、韓国、台湾などアジア鉄鋼国の台頭と世界的な還元鉄プラントの相次ぐ稼働が要因。 　世界的な鉄鉱石需要の増加に対応して、豪州、ブラジルをはじめとするサプライヤーの生産能力の増強により供給力も拡大しているものの、99年後半からの欧州、日本をはじめとする鉄鋼生産の急回復時には、需給タイト化の様相が鮮明化するのは避けられない状況。 　これに加え、大規模投資を必要とする鉄鉱石産業の寡占化傾向が強まり、豪州のＢＨＰとハマスレーアイアン、ブラジルのリオドセの３社（ないしこれに豪ローブリバーとブラジル・ＭＢＲを加えた５社）の市場影響力が強まっている。 　昨年春に対日シェア40％強を占めるＢＨＰとハマスレーが合併の話し合いを行ったことは、鉄鉱石産業の寡占化を加速させるものとして、高炉各社に大きな心理的影響を与えたが、２０００年度積み交渉が難航、長期化したのは、こうした供給サイドの寡占化傾向の高まりによるバーゲニングパワーの強大化も背景にあるとの指摘も出ている。 　豪州の新規鉱山であるローブリバーのウエストアンジェラス鉱山の開発がスタートしたことにより、最大のソースである豪州鉱の供給能力の拡大とアジア向け出荷体制の安定化とともに、ＢＨＰ、ハマスレーにローブを加えた３社による競争的供給態勢の確保への期待をかけられていると言える。 　とくに、世界的に減少している塊鉱石の安定確保に対しては、新たにウエストアンジェラス鉱が加わるほか、今後、有力ソースであるインド鉄鉱石の長期安定化が課題。 　一方、日本鉄鋼業がアジアの鉄鋼ミルと比べ優位性を持っているといわれる安価原料の使用技術を強化し、豪州鉱の主流になると予想されているピソライト、マラマンバ系の安価鉱石の使用増を図りながら、コスト削減を進める。

上 海宝山鋼鉄公司（宝鋼）・第１製鋼工場の火災事故に関連し、第３転炉の復旧が遅れるのに伴い、とくに薄物のホットコイル・冷延鋼板の不足と市況上伸が目立ち始めた。

　中国では３ミリ未満の薄板を製造できるメーカーが宝鋼以外に武漢鋼鉄しかなく、事故による操業中断で薄物の薄板のタイト感がとくに強まっている。

　宝鋼はスラブの緊急出荷を国内の他ミルに要請するなど生産の確保に努めているものの、大きな効果は上がっていない。

　熱延・冷延鋼板以外にもスパイラル鋼管など次工程製品の出荷遅れも出ている。これを映して武漢は３月だけで熱延をトン50―１００元値上げした。

　宝鋼の事故は国内だけでなく、海外マーケットにも波紋を広げている。上海からの熱延の99年輸出実績は、トップがタイト感の強い韓国向けの52万トン、米国向け34万トン、日本11万トン、ＥＵ向け10万トンと続き、それぞれなんらかの影響を受けている。

Ｈ 形鋼は２００×１００で３万―３万１０００円と弱含み。荷動きの低迷が長引き停滞感が強い。在庫は減少傾向を維持しているが、市況を押し上げるほどのタイト感はない。市況が大幅に下がる環境ではないが、荷動きの回復気配は見られず当面はこう着した状態が続きそうだ。

　３月の出庫量は２月並みか微減にとどまった。営業日数から見て日々の荷動きは「10％程度減った感触」（特約店）で、需要の減退感が強まっている。このため市況は軟化基調で、３万円で折り合うケースが増えている。

　在庫は一部サイズに長さ切れが見られるが、荷繰りには影響がない。供給過剰感はなく、メーカー販価が下支えとなって、３万円の抵抗ラインを下回る状況ではないが反発材料も乏しい。引き合いが増える気配が見られないなかで当面は弱含み横ばいで推移しそうだ。