鋼 材倶楽部が28日発表した５月末の普通鋼鋼材国内向け在庫は５７４万８０００トンで前月末の５５０万トンに比べ24万８０００トン、４・５％増加した。２カ月連続の増加で、主な要因は５月の粗鋼生産が９１２万９０００トンと97年５月以来の高水準となったことから国内向け出荷も21万９０００トン、４・７％増の４８８万４０００トンとなり、前年同月比も24万３０００トン、４・４％増加した。しかし、国内在庫率は前月の１１８・９％から０・２ポイント低下の１１８・７％で、前年同月比でも10・１ポイント低下した。

　また、輸出船待ち在庫も１７４万４０００トンで前月末の１６２万トンに比べ12万４０００トン、７・７％増加した。国内向け同様２カ月連続の増加で、前年同月比でも36万９０００トン、26・９％増と98年８月の１９８万８０００トン以来の高水準となった。

　この結果、国内、輸出の在庫合計は７４９万２０００トンで、前月末の７１１万９０００トンに比べ37万３０００トン、５・２％の増加となった。

　在庫をメーカー・問屋別で見ると、メーカー在庫は国内向け出荷増で前月末の５６２万４０００トンに比べ28万トン、５％増の５９０万３０００トンとなり、問屋在庫は前月末の１４９万６０００トンに比べ９万３０００トン、６・２％増の１５８万９０００トンになった。

　メーカー・問屋在庫合計で前月末比１万トン以上減少した品種はなく、１万トン以上増加した品種はＨ形鋼が２万２０００トン増の40万７０００トン、中小形形鋼が１万５０００トン増の15万８０００トン、厚中板が１万３０００トン増の49万９０００トン、鋼帯の幅６００ミリアップが12万２０００トン増の１９１万３０００トン、冷延広幅帯鋼が10万２０００トン増の76万５０００トン、亜鉛メッキ鋼板が５万４０００トン増の１２２万２０００トン、鋼管が１万トン増の64万３０００トンとなっている。

　この結果、５月末の在庫率は１・９ポイント低下の１１２・３％となった。

　なお、５月の普通鋼鋼材の生産は７０４万５０００トンで前月比９％増加している。出荷は国内向けが４８４万４０００トンで同４・７％増加し、輸出向けは１８２万８０００トンで同13・６％も増加している。

川 鉄建材（本社＝神戸市中央区、増田光一社長）はこのほど、今期（２０００年３月期）の計画をまとめ、明らかにした。今期は売上高で年間４６０億円程度と前期比約３億７０００万円、０・８％増、利益が経常段階で５億円の確保を目指す。戦略的にはメタルビル、デバイス材、リバーホーロー、防災製品を中心に伸ばしていく。コスト低減は前期からスタートした中期計画の前倒し実施で、すでに３カ年で削減を予定していた金額25億円のうち、前期単年度で24億円を削減したことから、今期は通常の合理化に努める。人員は基本的には期初段階の７４０人体制を維持する。また、４月には「ＫＩＴプロジェクトチーム」を設立、ｅコマースに対応への取り組み・研究を開始した。将来的にはメタルビルなど、自社の主力製品の電子取引を推進していく。

　同社は前期から３カ年の中期計画（構造改革計画）を開始した。計画では資産、要員、債務、生産・物流拠点の抜本的な見直しを行うもので、前倒しで計画を進めてきた。

　具体的には昨年、二本松工場、仙台工場を閉鎖し、これらの工場の生産を他工場に集約した。人員については計画の前倒し、および削減幅を若干、拡大したことで、計画前の９６０人（出向者を含まない）から、今期初めには７４０人となった。コスト低減目標金額も３年間で25億円だったが、初年度で24億円を削減し、計画の96％達成した。

　こうした合理化により、前期で競争力のある体制がほぼ構築できたことから、今期は積極的な事業展開を推進する。製品的には今期から、次世代型のシステムビル建築（メタルビル）の「エコメタル」を製品投入、88タイプを品ぞろえしており、倉庫、工場向けで拡販していく。

　また、耐震補強のデバイス材も橋梁向けで期待できることから伸ばす。土木製品ではスリットダム、ＫＳパッケージなど防災製品、および防音壁の受注を増やす。さらに、リバーホーローもプロジェクタースクリーン向けなどの分野で販売を強化する。

　コスト低減は人員合理化が一段落したことから、引き続き材料費、管理費、諸経費の圧縮に努める。生産部門については今上期中にも川西工場のフェンスの塗装、穴開け加工を神戸工場に集約する。

　また、今年４月には「ＫＩＴプロジェクトチーム」を設置、ｅコマースの取り組み・研究を開始した。今後は電子取引自体の研究、および自社製品の中で、ｅコマースになじむ製品の見極めなどを行っていく方針。

　これにより、今期は売上高で上期１９０億円、下期２７０億円、通期４６０億円程度、利益は経常段階で５億円と前期比４億５０００万円増を目指す。

新 日本製鉄の米澤敏夫常務は28日、リオティント社からノース社買収オファーに関し26日に説明を受け、これに対し、次の回答をしたことを明らかにした。

　一、リオティント社からの提案内容は、新規開発を決定したウエストアンジェラスプロジェクトに既存のハマスレー鉄道を使用する前提となっている。ウエストアンジェラスプロジェクトでは鉄道は新規敷設の計画であり、計画の変更は認めがたい。

　一、ノース社の経営陣は今回のリオティント社の買収に反対の意向を表明している。当社はノース社とローブリバープロジェクトの健全な経営につき協力してきており、ノース社の経営に満足している。当社は、ノース社の意向を全面的にサポートする。

日 新鋼管（本社＝東京都、阿部正和社長）は、(1)蒲郡、下妻両工場の造管ラインなど設備の更新(2)日新製鋼の新表面処理鋼板「ＺＡＭ」を素材とした鋼管の拡販(3)要員の20％減少などのコスト削減策―として収益基盤の強化・安定化を図る。

　同社は日新製鋼グループの溶接鋼管専業メーカーで、蒲郡（愛知県）と下妻（茨城県）両工場で計月間１万４０００トンを生産。このうち、70―80％を日新のペンタイト（亜鉛めっき鋼板）、ガルタイト（亜鉛・アルミ５％めっき鋼板）、アルスター（アルミメッキ鋼板）などを材料とする表面処理鋼管が占めていることが特色。

　蒲郡工場は自動車、建材向けを中心に６基の造管機が稼働中で、自動車のドアインパクトビーム用の焼き入れ鋼管など高品質の機械構造用鋼管に強みを持っている。６基のうち４基の設備を更新の対象として検討を進めていく。

　下妻工場は93年７月に稼働した新鋭工場で、関東地区の鋼管供給拠点として建材用、機械構造用を中心に４基の造管機が稼働中で、このうち２基を対象に更新への検討を行う。

　造管機更新の検討は、品質の向上、スピードアップなど生産性の向上を目指したもので、溶接管価格の長期的回復が難しい見通しの中で、採算確保が期待できる製品へのシフトを進めていく。

　ＺＡＭを素材とした鋼管は、日新の東予製造所の本格稼働前からユーザーにサンプル出荷など準備を進めてきたが、このほど第１弾として農ビ管「ＺＡＭ」を開発、販売を開始した。

　ＺＡＭは亜鉛とアルミにマグネシウムを加えた新表面処理鋼板で、亜鉛めっき鋼板の10倍の耐食性を発揮しながら加工性などにも優れているという特色を持つ。農ビ管のほか、道路資材、プレハブ住宅の柱向けなどに販路開拓を進め、来年度中に月間５０００トン程度の販売を確保していく考え。

　コスト面では２０００年度までに２７４人の要員を不補充などにより57人減少される合理化策などに取り組んでいる。

　同社は98年度で83年の発足以来初めて５億円の経常赤字に陥ったが、99年度は売上高１５０億円で前年同期比４％増、経常利益も２０００万円弱の黒字に転じ、大幅な改善を実現した。一連の企業強化策の実行を通して、収益基盤の長期安定化を目指す。

新 日本製鉄は28日、本社で定時株主総会を開催し、前年の５６２人を上回る５９０人が出席した。

　当期利益、中期連結経営計画、株主配当、取締役の人数などについての質問のほか、ＥＩ事業、今後の経営方針を含む12の質問が出され、１時間42分に及ぶ長時間の総会となった。

　新日鉄は３年前から総会の開催を29日の総会集中日ではない日を選んで行っており、株主が出席しやすい状況となっている。



神 戸製鋼所は28日、午前10時から神戸市中央区の神戸国際展示場２号館で第１４７回定時株主総会を開催した。総会には株主５３３人が出席、決算報告、損失処理案、取締役選任などの議案を承認、11時33分終了した。

　総会ではＩＰＰの環境対策問題、配当などに関する質問が出されたが、昨年表面化した商法違反問題についての質問は出なかった。

　今回の株主総会は、多くの株主に出席してもらうよう、開催日を総会の集中する29日より１日早め、会場も収容力の大きい神戸国際展示場に移すなどの配慮をとった。そのためもあって、出席者は昨年の４９０人を上回り、所要時間も１時間１５分から１時間３３分へと増加、熱心な質疑応答が行われた。