日 本橋梁建設協会（会長＝原田康夫・横河グリッジ社長）の会員76社の鋼橋受注量を合計した２００１年度の橋梁の国内需要は、新規大型プロジェクトの息切れや、公共事業の縮小気運から補正予算の削減が見込まれることなどにより、60万トン程度とピーク時の95年の90万トンと比べて約３分の２になる見通しだ。00年度実績の73万８０００トンを10万トン以上も下回る。首都圏再開発物件と並んで有望とされてきた橋梁需要にも陰りが見えてきた。

　橋建協がこのほどまとめた00年度の国内橋梁実績は、予算とそれに伴う大型工事の減少から73万８２８３トンと、前年度比13・４％減少した。95年度ピーク時の89万８２２５トン比では17・８％減。

　鋼橋需要は95年度にピークを迎え、その後は、補正予算の規模などにより増減を繰り返してきた。99年度は福岡北九州道路公社による大型プロジェクトなどの影響もあって国内合計で85万２２８０トンとなった。しかし00年度は73万８２８３トンに減少。

　01年度はファブリケーター（鉄骨加工業者）や商社の多くが60万トン前後と予想しており、毎年10万トン以上も減少することになる。ただ「アメリカやヨーロッパ全土での実績はそれぞれ40万トン程度。日本は、水準自体は低くない」（大手ファブ）との見方もある。

　金額ベースでも縮小している。00年度の大手ファブ11社の橋梁受注高は、１社を除いて軒並み前年度比マイナスとなり、11社合計では17・１％の減少。20％以上の大幅な落ち幅を示したところも４社ある。

鋼 材倶楽部スチールハウス委員会（委員長＝内田耕造・新日本製鉄薄板営業部長）は、旧・建築基準法38条失効に伴う薄板軽量形鋼造の告示化への流れを受けて、告示制定後をにらんだ新体制への発展的移行を計画している。

　国土交通省が公表した告示案の内容は、板厚０・４ミリ以上２・３ミリ以下の亜鉛めっき鋼板など薄板が、３階建て以下（地階を除く）の住宅・非住宅向け建築構造用として、また木造・鉄骨造へ部分的に、それぞれ使用が可能になり、スチールハウスの用途制限がなくなる。同内容の一部は、パブリックコメントとして関係者の意見を公聴中で、早ければ今秋にもスチールハウス工法が一般建築工法として国土交通省から認定される。

　鋼材倶楽部スチールハウス委員会では従来、ＫＣ型スチールハウスの開発や普及活動のほか、旧建設大臣認可や住宅金融公庫の承認、住宅性能保証などに対応してきたが、６社での共同研究はすでに完了。今後はスチールハウスの一般建築工法化への流れを受けて、ＫＣ型の利便性を確認するとともに、ＫＣ型ブランドを確立していく。

　これに関連して「スチールハウス委員会」を「薄板軽量形鋼造委員会（仮称）」に、「スチールハウス普及会」を「スチールハウス普及協会（仮称）」にそれぞれ発展的に移行する計画。

金 属の切断・溶接加工機メーカーの小池酸素工業（本社＝東京都墨田区、小池康雄社長）はこのほど、千葉の精機工場で「ステンレス切断加工の未来を見つめて」をテーマにプライベートフェアを開催した。同フェアにはステンレス鋼板のメーカー、コイルセンター、問屋が２日間で40社、人数にして１００人程度参加し、切断機４機種の実演とその説明に集中した。

　今回最も関係者の注目を集めたのは、自動開先切断装置を備えた水プラズマ切断機。切断面の精度が高く、加工コストの削減も見込めることから、「水プラズマ切断機に関する関心は一層深まったのではないか。リプレースも含めて今後の販売に期待できる」との見方だ。

軽 仮設リース・レンタルの最大手、日建リース工業（本社＝東京都千代田区、棟方専松社長）はこのほど、業界初の電子カタログとなる「仮設資材総合カタログ　ＶＯＬ１」を作成し、今月１日からユーザーへの配布を開始した。

　「仮設資材総合カタログ」は、従来の冊子形式による製品カタログのデータをベースとし、ＣＤ―ＲＯＭ化したもの。カタログ内容を見直すとともに、未掲載の商品などもＰＤＦ形式で盛り込まれている。製作は同社建設システムインテグレーション部が担当した。

　作成にあたっては、ユーザーニーズを反映させるため、全国の出先機関を通じてゼネコン各社や現場担当者に事前アンケートを実施。また、同社では製品カタログを電子化したことで、ＩＴ進展に伴う建設現場の電子化に対応するほか、媒体の小型・軽量化を図り、ペーパーレスで地球環境保護にも貢献する。

　日建リース工業は年間１万５０００冊、グループ全体では同２万冊の製品カタログを配布していた。同社では新製品やレイアウト変更など内容を随時更新するほか、これまでの工学単位に加えて国際単位（ＳＩ単位）も併記していく方針。

オ フィスビル総合研究所はこのほど、首都圏のオフィスビル１万１６７９棟が旧耐震構造であり、建て替え潜在需要は６兆９０００億円とするリポートをまとめた。

　同総研によると、首都圏にある全３万４８６５棟のオフィスビルのうち、３分の１が旧耐震構造。このうち東京都心３区では５６１６棟で、全体の44・８％と半数近くが危険なビルになる。

　しかし入居者の立ち退き問題から、建て替えは進んでいない。このため同総研は、都市再生に絡んで、法改正や容積ボーナスなどの誘導政策を打つべきだと指摘。さらに、建て替えの民需６兆円の誘発は、03年の大量供給による市況下落を吸収する効果もあるとしている。

　東京では、03年に新築オフィスビルが大量に供給される。バブル崩壊時に凍結された開発予定地の再開や、汐留、品川などの開発が02年に73万平方メートル、03年に96万平方メートル、合計で１６９万平方メートルと、霞が関ビル18棟相当以上になるためだ。このことから業界では「２００３年問題」と呼ばれ、賃貸市況の下落が懸念されている。

日 本パナメトリクス（本社＝東京都文京区小石川５―41―10、ＴＥＬ０３―５８０２―８７０１）はこのほど、米国パナメトリクス社が開発した世界初のクランプオン方式超音波ガス流量計（ＧＣ８６８）の販売を開始した。

　この超音波ガス流量計は、ガス配管では不可能とされていた配管の外側にトランスデューサーを取り付けるクランプオン方式で流量計測ができる。この方式は液体流量計ではすでに適用されていたものの、ガス配管に設置することは困難だったが、米国パナメトリクス社では、その開発に成功した。圧力配管、高純度ガス配管、化学プラント配管など幅広いアプリケーションにガス配管の外側から対応でき、コスト削減に大きな効果が見込まれる。

全 国コイルセンター工業組合（理事長＝鈴木貴士・五十鈴社長）がまとめた流通調査によると、６月は出荷が前月比５・７％増と伸びたものの、入荷も同１・５％増と増えて、在庫は同１・０％増の１８３万５７５９トンとなった。稼働率は全国平均72％で前月比１・５ポイント上昇した。

　自販材は入荷が前月比わずかに減少し、出荷は酸洗、冷延、溶融亜鉛めっきなどが伸びて前月を上回った。ただ、在庫は６カ月連続の前月比プラスで、前年同月比でも20％増と引き続き高水準。特に熱延黒皮成品（在庫率２１１％）、電気亜鉛めっき成品（同１９７％）などで在庫率が高くなっている。一方、受託材は熱延黒皮を除く各品種で入出荷ともに増加した。

　加工量は１２９万９３００トン（前月比２・６％増）で、３カ月ぶりに前月比で増加に転じた。地区別の稼働率は東海が84％（同７・７ポイント上昇）に回復し、中国・四国・九州も70％（同６・２ポイント上昇）となった。関西（74％＝同２・６ポイント下落）と関東・東北・北陸（65％＝同０・２ポイント下落）は低下した。

日 本水道鋼管協会はこのほど、国土交通省の01年版機械設備工事共通仕様書において、硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管など16種の防食鋼管が、仕様化されたと発表した。同協会は過去20年にわたり、各種ライニング鋼管を中心とする防食鋼管、防食継手およびバルブなどの仕様化推進活動をおこなっている。国土交通省の01年版工事共通仕様書に規定された各種配管材料のうち、鋼管系の品目は次の通り。

　▽樹脂ライニング鋼管
　水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管、水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管、フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管、フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管、水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管、フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管、消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管、消火用ポリエチレン外面被覆鋼管、排水用タールエポキシ塗装鋼管、排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管、水道用管端コア付樹脂ライニング鋼管、管端コア付耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

　▽一般鋼管
　水配管用亜鉛めっき鋼管、配管用炭素鋼鋼管、圧力配管用炭素鋼鋼管、耐溝状腐食電縫鋼管

東 京地区の縞板市況は横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は５万４０００―５万５０００円中心。

　「小口受注をかき集めている」（専業の小売業者）縞板だが、定尺品の引き合いはお盆休み明けでもあっていまひとつ。価格的には切板に対する需要家からの値下げ要請があるものの、一部の取引にとどまっている。

　加工は夏季休暇をはさんでいるが、短納期の案件が多く忙しさは残る。ただ、工場や設備関連の需要が秋以降不透明となってきたことや、中小の民間建築が低調に推移していることなどが不安材料。関連する熱延鋼板は底値圏にあり、縞板もこの動向を見ながら横ばいで推移。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００円中心の横ばい。

　３万３０００円以下も３割ほどある。荷動きは小口中心で低迷。８月中はもちあい。昨年と異なり、盆前の駆け込みの引き合いは見られなかった。特約店は引き続き、申し込みを減らしており、スキップをしたところもある。その効果で、過剰感のあった溝形鋼の在庫は減ってきた。８月の荷動きにはメーカーも期待していない。

　Ｈ形鋼流通は20日から唱えを上げていくが、「一般形鋼では上げられない」（大手特約店）状態。需要待ちで当面横ばい。

大 阪地区のＨ形鋼市況は旧盆明けも需要不振が続いており、市況はベース３万１０００円どころで弱含み。

　地区ときわ会によると、７月末の流通出庫は前月比５・７％増の４万１６２トンと７カ月ぶりに４万トン台を回復した。しかし、今月は稼働日数減から再び出荷量が落ち込むもよう。また、秋以降も民間建築の冷え込みなどから10―12月の内需が５％程度減少するとみられており、需要面では引き続き厳しい環境が続く。

　さらに、市中在庫の減少幅もここにきて鈍化。「これだけ荷動きが悪いと、市況を下支えするのは不可能」（流通筋）との声も聞こえ、一部では３万円割れも散見され始めている。