新 日本製鉄と神戸製鋼所は４日、双方の競争力強化のための相互連携を実施していくことで合意したと発表した。中山製鋼所への半製品供給で協力するなど、鉄源を相互補完。製品物流面、原料調達面、近隣事業所間、関係会社間でコストダウン推進のために相互協力する。今後、両社メンバーからなる「連携推進委員会（仮称）」を設置し、具体的な検討を進める。

　鉄源の相互補完では、高炉改修・設備修理時の対応を含め、両社（グループ）間で鉄源工程の効率的な稼働を目指した連携を実施。中山製鋼所の高炉休止に伴う半製品供給を両社が協力して行う。

　製品物流面では、中継基地・船舶・トラックなど、製品物流インフラの相互有効活用を図るために連携。原料調達面では原料の購入についての連携と、備蓄在庫を相互融通する。両社の近隣事業所間では、資材調達関連分野と設備補修関連分野で連携。両社の関係会社間では、設備能力の有効活用・立地条件の相互補完など、体質強化のための連携を実施する。

　今回の連携に向けて両社は10月に交渉を開始した。競争力強化と資本効率向上を目的に、中期的視野に立った提携関係を構築することで見解が一致、合意に至った。

　連携については鉄鋼事業に加えて、製鉄エンジニアリング、環境関連なども対象とする方向。株式の持ち合いなど資本関係への発展の可能性については、両社の独自経営の維持を前提としており、現在のところ考えていないとコメントしている。営業面でも独立性を維持する。連携による設備効率の向上などを進めるが、生産設備の廃棄については「今の段階で検討していない」。中山製鋼所への半製品の供給に関して「数量は両社間で今後調整する」。

　今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応していくため、両社が協力して連携施策を実施し、相互にメリットを享受することを狙いとしている。連携施策の検討・実施により、両社はそれぞれ独立の会社として従来通りの競合関係を維持しながら、同時におのおのの競争力を強化するための協力関係を構築していく。

Ｎ ＫＫは、２００１年度から生鮮食料品流通分野をターゲットにした物流流通ソリューションビジネスを本格展開する。民間設備投資の落ち込みで受注競争が激化する物流マーケットも01年度が底となる見通しで、飲料メーカー向けなど01年度は昨年度ほぼ横ばいの受注高50億―60億円規模を確保。物流ソリューションビジネスの本格的な立ち上がリをベースに、02年度で受注高70億円、03年度には１００億円規模の事業体を目指す。

　物流流通マーケットは、ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）や３ＰＬ（サードパーティ・ロジステックス）、ＩＴ化の流れを背景に、国内で３０００億円規模とみられている。ここ数年は民間設備投資の落ち込みで、限られた案件に対して受注競争が激化するなど採算が厳しいマーケットとなっていた。

　ＮＫＫでは、こうした流れを受け、２―３年前から物流流通のソリューションビジネス型への事業転換に取り組んできた。価格が落ち込む中で機器単体での差別化にとどまらないユーザーの運用や経営戦略にまで踏み込んだ事業展開を模索。飲料メーカーや生鮮食品業界向けに提案営業を本格スタートし始めた。

　具体的には機械の設計技術、パレットレスなど、ユーザーサイドの効率化と物流の流れを１つのビジネスモデル提案につなげていくかに焦点を当てていく。 　「鉄鋼業で培ったオペレーションを強く意識した発想をベースとした提案力が勝負。お互いにメリットが出せるようにパートナーとしてリピートオーダーにつなげていく」（担当者）と物流エンジニアリングの切り口で、ＮＫＫにしかできないオリジナルのソリューションエンジニアリング事業展開を狙う。

　新しい仕組みが求められるなかで、ソフトを一体化したトータルソリューションで最適提案、今後とも的確にユーザーニーズにソリューションビジネスとして対応していく方針。

住 金物産の鉄鋼部門は今年度下期以降、好調に推移しているボイラーチューブ輸出の維持、コイルセンターなど店売り向け薄板と海外日系企業向け鋼板のフォローアップ、中国や東南アジア向けアルミ板の拡販に注力する。関係会社の再編では、条鋼線材分野に見直しの余地があるため体質を強化。全社に占める売り上げボリュームの大きい鉄鋼部門の改善を全社の収益好転につなげ、今年度で累積損失を消し、来年度には復配を予定している。その後、東京証券取引所への上場を視野に入れる。

　上期の連結売上高は４２５８億円で、このうち「鋼材セグメント」の売上高は１５３４億円とシェアは36％。だが全社の営業利益29億円に対して、「鋼材セグメント」は７億円とシェアは26％にとどまっている。繊維、食糧を除いた「その他事業」も鉄鋼関連が多いため、「鋼材セグメント」と「その他事業」を合計すると売上高は61・５％だが、営業利益は32・５％。売上高は３分の２近いが、営業利益は３分の１という位置づけ。

　コスト合理化により、最終利益段階ではそれほどの大きな差はなくなっているものとみられるが、「繊維セグメント（売上高21・６％、営業利益48・８％）」、「食糧セグメント（売上高16・９％、営業利益18・８％）」と比べて、鉄鋼部門の利益率は低い。これを引き上げるため、得意分野に販売努力を集中すると同時に、収益改善の進まない分野の見直しを検討する。

関 西地区の小棒細物メーカーの大手、岸和田製鋼（鞠子重孝社長）は４日、新電炉のホットランを開始した。当初、先月23日の予定だったが、設備の点検作業を徹底し、万全を期すため今月４日に延期されていた。３日までに綿密な点検作業を完了、４日午前８時半から点弧式を行い、ホットラン開始。４日は２チャージ行った。今後チャージ数を徐々に増やし、できるだけ早い時期に本格稼働レベルに乗せたい意向で、本格稼働後は夜間操業に特化する方針。

　新電炉はＮＫＫ製の環境対応型高効率アーク炉「エコアーク」の実用第１号機（70トン炉）で、従来の電炉２基を集約リプレースする狙いで建設。炉外精錬設備の新規導入や、酸素自家発生装置、フリッカー防止装置の更新、新スクラップヤードの建設なども併せ行い、製鋼部門を抜本的に更新した。

　「エコアーク」は来年12月施行のダイオキシン排出基準をクリアする環境対応型、省エネタイプのシャフト炉。溶解室と予熱シャフトが直結、スクラップが連続して流れるため電力原単位が大幅に改善される。タップ・トゥー・タップ時間も35分程度に短縮、１チャージ70トンで１時間当たりの生産量は１００トンを超える。同社では本格稼働に入れば月間４万３０００トンレベルの生産でも、トン２０００円のトータルコストの引き下げが可能とみている。

中 国の１―10月の鋼材見掛け消費は１億３８４４万トンで前年同期比20％増となった。鋼材輸出入ペースの鈍化や市況軟化など需給緩和の兆しもみられるが、10月の鋼材生産は前月比２・８％の１３５３万トンで増加基調を維持している。同国政府は第10次・５カ年計画において鋼材見掛け消費が05年に１億６０００万トンに達すると予測しているが、年初来のペースを維持すると初年度で計画を上回ることになる。

　日本鉄鋼連盟まとめによると、中国の10月の鋼材生産は１３５３万２０００トン、前月比２・８％増。輸入は１２７万トン、16・４％減。輸出は33万トン、26・７％減。見掛け消費は１４４７万２０００トン、１・７％増。

　この結果、１―10月の鋼材生産累計は１億２８２５万４０００トン、前年同期比19・０％増、輸入が１４１２万トン、８・８％増、輸出は３９３万トン、27・４％減、見掛け消費が１億３８４４万４０００トン、20％増となった。

　中国国家統計局調べによると、季節要因もあるが７月以降にエアコン、冷蔵庫の生産がペースダウン、工業生産の伸び率（付加価値ベース）も同月以降、８―９％と一ケタにとどまっている。鋼材の需給緩和を受けて国内ミルが10―12月期の鋼板類の値下げに踏み切ったとも伝えられている。

財 務省の通関統計によると、10月の鉄スクラップ輸出量は67万５０００トンで過去最高を記録した今年７月の67万１０００トンを上回る結果となった。年間輸出量でも10月までで既に４９２万１０００トンにのぼり、過去最高だった99年の４３２万トンを２ヵ月を残した時点で上回った。11月の輸出量も高水準だったことから、今年の輸出量が５００万トンを超えるのは確実だ。

　輸出増の要因は、国内スクラップの需給関係にある。鉄筋棒鋼など鋼材需要の不振が続く中、電炉メーカーは需給調整を図り減産を強化、これに伴い原料となるスクラップの需要も大きく落ち込んだ。一方、供給面では関東地区で大規模工場の閉鎖が相次ぐなど、老廃スクラップ（市中スクラップの約80％）の発生が増加。景気低迷による製造工場からの加工スクラップ（同約20％）の発生減を差し引いても、市中スクラップの出回りは堅調だった。

　こうした背景から需給バランスが崩れ、スクラップ価格は低落。余剰スクラップは価格優位の輸出へと向けられた。膨大な量のスクラップが発生する関東地区では輸出規模も大きく、10月は約17万トン前後が出荷されたという。有力ヤード業者で組織する関東鉄源協議会では量的拡大に対応して、輸出体制の整備を進め、11月、共同組合を設立した。このほか、東北、北陸、関西、九州からの輸出も活発化。なかでも従来、供給不足地域だった関西や九州で輸出が相次いだことは、国内の需給ギャップを象徴している。

Ｐ ＯＳＣＯは、鉄鉱石などの原料調達をネット上で一貫管理する物流管理システムを10月から本格稼働させた。鉄鉱石・原料炭など年間２兆ウォンを購買しており、最大25万総トン級38隻を含む支配船44隻を使用している。生産計画にあわせた原料の船積み・配船・運航日程をネットで指示するとともに、位置・航程などを通信衛星を使って随時モニタリング。これにより、最適配船と効率運用が実現できた。

　ＰＯＳＣＯは、年間粗鋼２８００万トン前後を生産している。これに必要な鉄鉱石３７００万トン、原料炭１９００万トンを海外から輸入している。世界12カ国、36港から船積みしており、専用船38隻、委託船６隻、合計44隻を常時運行している。

　これら運用船44隻を浦項製鉄所、光陽製鉄所の生産計画に合わせて必要な量を定期的に輸送することで、船の待ち時間の短縮や効率的な積み合わせを設定することで最適化できた。これにより製鉄所段階の原料在庫の圧縮も可能になった。　

台 湾の電炉メーカー・東和鋼鉄は、苗栗工場に年産１００万トン能力のスラブ・ビレット兼用連鋳を導入しており、来年１月から操業を開始する。圧延鋼材向け半製品自給体制の強化を狙ったもので、フル稼働すれば、ビレットの完全自給ができることになる。特にビレットは２２０ミリの大型サイズが生産でき、製品のサイズアップと効率化が期待されている。スラブ生産は、将来のユニバーサルプレートへの進出を前提にしている。

　生産は新年からスタートするが、鉄源問題と需要停滞から当面、ビレットで30万トンレベルの低操業になる見通し。建国以来初の経済成長率がマイナスになる見込みであるため、建築需要主体のＨ形鋼が大きく低下しており、現地関係者も「フル生産体制への移行は遅れる可能性が強い」としている。

　東和鋼鉄は、台湾で最大のＨ形鋼メーカー。高尾工場、桃園工場、苗栗工場があり、年産１５０万トン弱。形鋼が84万トン、棒鋼が62万トン。

　ビレット・スラブ兼用ＣＣの導入は、苗栗工場の連続鋳造能力の拡大を狙ったもの。ビレットサイズは最大２２０ミリまで生産可能で、大型サイズへの対応が進む。スラブは６００―１２５０ミリまで。来年１月からの操業を計画しているが、電炉の設備能力が不足しており、スラブをいれて当面は40万トン程度の低操業になる見通し。新規に生産するスラブは10万トン程度と見られており、当初は外販のもよう。将来はユニバーサルプレートの生産を計画しており、厚板へ進出する。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）市況は12×３００×３００の一次加工付き価格で、ＳＴＫＲ５万５０００円、ＢＣＲ６万４０００―６万５０００円中心で強含み。

　僚品Ｈ形鋼の上昇基調を受けている。ただ、コラム流通はＨ形鋼の２万円アップを目指しているが、市況の伸びは鈍い。メーカーの在庫が多く、また信用不安の増大から、優良ファブリケーターへ安値で販売する向きがあるのが主因。

　加工納期の受注残は２―３日と短く荷動きは悪い。申し込み以上の量が納品されている流通もあり、メーカーが中径角よりも生産効率の良いコラムを造っているため減産できていないとの見方もある。

東 京地区の冷延薄板市況は弱含み横ばい。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万５０００―４万６０００円。

　店売り扱い筋の在庫意欲は低く、荷動きは停滞したまま。小売価格は現状維持を図るものの、量がまとまった際に安値で折り合う場合もあるようだ。実需は電機が海外シフトの影響もあって減少傾向にあり、堅調だった自動車関連にも陰りが見え始めた。

　コイルセンターの統計によると、９月に比べて10月の出荷や加工量が伸びたが、前年同期比で10％下回る水準。10月をピークに12月にかけて出荷が伸び悩むことも予想される。供給圧力は小さくなったが、弱気が残る。

大 阪地区の等辺山形鋼市況はベース３万３０００―３万４０００円どころで強含み横ばい。１―３月の不需要期を控え、市中の荷動きは今月に入って鈍化傾向。流通の出荷量も「今月は前月比10％減」（特約店筋）と稼働日数の減少分だけ落ち込む見込み。

　一方、市中在庫は大阪製鉄、エヌケーケー条鋼の２大メーカーが出荷調整も含めた強力減産を実施。流通段階では、ベースサイズのほか、カラー・メッキ製品が枯渇しており、「申し込みしても、いずれも入荷待ちの状態」（特約店筋）という。このため、流通各社はタイトな市場環境を反映し、引き続き売り腰を引き締めている。