川 崎製鉄は、02年10月から石炭ベースで粉鉱石を還元する世界初の還元溶融法「Ｈｉ―ＱＩＰ（ハイキップ）」のパイロットプラントを千葉製鉄所西工場に建設する方針を固めた。日量15トン（鉱石ベース）のプラントで、ＮＥＤＯの委託研究事業として実用化に取り組む。05年度をめどに自社内に年産50万トンの商業プラントを建設するための経済性評価を行い、次世代型製鉄プラントとして国内外での普及を目指していく方針。

鉄 鋼労連は３日、静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルで02年総括中央討論集会を開催、約４００人が参加した。同集会では(1)ＴＡＰ２００２春季闘争(2)２年サイクルの運動と今後の展開方向(3)03年９月の造船重機労連、非鉄連合との統合を控えた組織統一の取り組み――などをテーマに４日まで討論する。

Ｉ ＭＩ（国際マンガン協会）は５―８日、上海で02年年次総会を開催する。同総会にはわが国から日本電工、水島合金鉄、中央電気工業３社トップをはじめ11社約25人が出席するほか、全体で約90社・１６０人のマンガン関係者が参加する予定。中国がＷＴＯに加盟したことを契機に、初めて同国で開かれる。

異 形断面帯鋼・プレート製造を主力とするサンサウス工業（本社＝愛知県愛知郡東郷町大字春木字太子47―１、南義継社長、�рO５６１３―８―３３０１）は、自動車の重要保安部品向けの断面成形鋼板を開発し、このほど量産体制に入った。大手自動車部品メーカー向けに本格納入を開始したもので、画期的な部材によってユーザーは大幅なコストダウンが可能になる。

片 山ストラテック（本社＝大阪市大正区、大高善靖社長）は東西の両製造拠点で設備の合理化を推進する。東京工場（埼玉県大里郡江南町）では首都圏の鉄骨需要に対応するかたちで新建屋を新設、大阪工場では製品置き場の不整形部分を改善することで物流コストの削減を図る。投資額はともに５億円程度を見込んでいる。

碓 井鋼材（本社＝千葉県浦安市、碓井達郎社長）はこのほど、ヤサト鋼機（本社＝浦安市、岡光雄社長）と業務提携し、棒鋼切断設備の相互活用を開始した。構造用鋼やステンレス棒鋼の需要低迷を背景に、切断機の稼働率向上に対する両社のニーズが合致。合わせて12台あった切断機を８台に集約し、稼働率を引き上げる。

兼 松トレーディング（本社＝東京都千代田区、香坂孝史社長）は、この３年間取り組んできた構造改革で体質強化が進み、02年３月期に当期利益が５期ぶりにプラスとなり、黒字体質を確立した。01年３月期の当期損失９６００万円から１億６００万円に黒字転換し、約２億円の改善を図った。今期は、昨年買収し完全子会社とした協和スチール（兵庫）とのシナジー効果を見込むとともに、利益重視の販売で利益率の一層の向上を図る。

関 西地区の小棒市況は依然強気一色で推移しており、一部では３万円の大台が通り始めた。実勢化すれば98年春以来、ほぼ４年数カ月ぶりのことになるが、メーカーでは今月契約で３万円を打ち出すとともに、当面３万２０００円どころの実勢化を目指しており、ムードは一段と強まりそうだ。

東 京地区の異形棒鋼はメーカーの値上げ姿勢が基調を押し上げ、上伸気配を強めている。ゼネコンの指し値は厳しいが、商社は市況改善を進め、足元ベース２万９０００―２万９５００円どころ。

東 京地区のカラーコイル市況は厚物（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万３０００―７万５０００円。薄物（０・35ミリ）は大コイル同14万３０００―14万５０００円、小コイル同16万３０００―16万５０００円で、横ばい。

大 阪地区の厚板は需給緩和が影響し、特約店はなかなか唱えを上げられない状態となっている。市況は３万７０００円（トン当たり、16ミリ厚の３×６幅）どころで強含み。