近江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）は駒井鉄工・大阪工場の一部を活用し、11月から鋼材物流センター（仮称＝大阪西部鉄鋼センター、大阪市西淀川区）を開設する。

　取引先の囲い込みと、地域に密着し鋼材の小口需要に対応するのが狙いで、今後、こうしたサテライト的なセンターを、滋賀・京都、大阪南部など関西地区の２―３カ所に展開したい考え。運営は関係会社の田仲商店（本社＝大阪市大正区）が主体に行い、同社は本社倉庫を新センターに全面的に移す。在庫は３０００トンまで拡大し、品揃えを充実させる。取引先のシャーリング企業２社（幸営産業、広栄工業）も工場誘致し、川下の加工対応も行う。

夏場以降、強含み展開していた大阪地区の鉄スクラップ市況は、１日の東京製鉄岡山工場の値下げを受けて天井感が広がり始めた。スクラップの供給減などの影響で需給が締まっており、すぐに軟化することは考えにくいが、当面は様子見推移すると思われる。

中国鋼鉄（ＣＳＣ）は３日、第４四半期の日本向けの鋼材輸出方針を決めた。価格は全品種（熱延コイル、冷延コイル、溶融亜鉛めっきコイル、厚板）を据え置き、数量も第３四半期比横ばいとする。

　第４四半期については厚板は東南アジア、中国向けで第３四半期比20ドル値上げしたが、日本向けは据え置いた。これはすでに第１四半期で３０００円、第２四半期で４０００円、計７０００円値上げしており、日本の高炉メーカーよりも割高になっているため。数量は厚板ミルのリプレースを控え、第３四半期で日本向けを半分に削減し、第４四半期も継続する。

日本鉄鋼連盟によると、中国鋼鉄工業協会はこのほど、同国の実質鋼材消費量は２００５年に２億４０００万トン―２億５０００万トン、10年には２億８０００万トン―３億４０００万トンに拡大するとの予測をまとめた。

　また、国内の製鋼設計能力（転炉および電炉）は05年に３億６６００万トン、10年に４億４５００万トンに達するとの調査結果をまとめている。これらを踏まえ同工業協会は「05年時点の市場は、これほど大規模な建設（投資）を必要としておらず、また原料対策も不十分となる」との認識を示している。

塩ビライニング鋼管のリサイクル率が大きく向上している。塩ビライニング鋼管リサイクル協会が明らかにした２００２年度リサイクル実績は実績ベースで１９６トンとなった。

　年度で出る端材６００トン（ＷＳＰ試算、生産数量の０・７％）に対するリサイクル率は32・７％となり、当初計画していた30％を上回った。03年度はリサイクル率50％（端材３００トン分）をめざしているが、上期（４―９月）で１９０トンをクリアしており、超過達成の可能性が出ている。