日本鉄鋼連盟が20日に発表した２００３年度上半期の国内粗鋼生産量は５５４０万９２００トンで前年同期比１・４％増となった。上半期としては91年度（５５６３万トン）以来の高水準。

　中国を中心とするアジア向けの鋼材輸出が好調で、国内においても自動車など輸出産業向け出荷が高い水準で推移したため、鉄連の当初予想である年間１億３００万―１億５００万トンを上回るペースとなった。また７―９月の粗鋼生産は前年同期比０・５％増の２７４８万２５００トンに達し、79年度同期（２８０９万トン）以来の高記録となった。

ＪＦＥエンジニアリングは燃料電池、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの新規事業や、風力発電、土壌浄化などを手掛けるソリューションエンジニアリングセンター、重工センターでの事業展開を強化、民間需要分野での新市場開拓を加速する。公共投資の抑制を踏まえ、連結ベースの売上構成比で約30％を占める民需関連に照準を合わせ、事業領域拡大に取り組む。

　燃料電池では鶴見事業所で試験装置を設置し、年内に本格試験を開始するほか、ＣＮＴでも次世代ＴＶ向けなどで商業化を検討、各案件を戦略事業として早期事業化を図る。一方、ソリューションエンジ、重工の両センターでも風力発電でメガワット級の試験操業に着手するほか、推進中の合計15事業で採算性、市場性を加味した今後の事業態勢を再検討、中期レベルで新陣容を踏まえた高度化を進める。

住友金属工業と日鉄住金溶接工業は20日、建築用の新しい溶接方法であるエレクトロガスアーク溶接法を、世界で初めて建築構造物に適用するための新鋼材と新溶接材料「ＥＬＧシリーズ」を開発したと発表した。日本建築センターの一般評定を取得し販売を開始している。

東京製鉄（池谷正成社長）は、下期の生産量を前年同期比４・５―５・０％削減する計画だ。内需の減退や選別受注による輸出量の減少を予想し、減産を強化する。下期の輸出量は上期比15％程度低下し、約４万６０００トンとなる見込み。下期の鉄スクラップ購入価格はトン１万８０００円（上期平均１６０００円）を想定。数量減・原料費上昇から下期の売上高は上期比４・２％減の７５８億５３００万円、経常利益は同47・２％減の54億５３００万円を予想している。

住友商事はこのほど、同社１００％子会社で有力スクラップ業者のエス・シー・マテリアル（本社＝福岡市東区、工藤俊治社長）の全株式を、主要取引先の鉄スクラップ業者である関口商事（本社＝栃木県栃木市、関口英雄社長）に譲渡した。

　エス・シー・マテリアルは、住友商事の九州地区の中核問屋で、鉄スクラップの月間取扱量は４５００トン（非鉄は同５００トン）。03年１月期売上高は14億円。