２００３年上半期（１―６月）の鉄スクラップ流通の実態が明らかになった。日本鉄源協会が高炉、特殊鋼、普通鋼電炉、鋳鍛鋼などの鉄鋼メーカーを対象に調査した結果によると、メーカーによる市中鉄スクラップの購入量は１４４１万７０００トン（前年同期比９・８％増）、輸出量は２３８万９０００トン（同27・６％減）。02年１―６月の実績と比較して国内での購入量が増加した半面、輸出は大きく後退している。

日鉄商事（吉澤富雄社長）は、２００４年度の最大のテーマとして海外の事業戦略を掲げ、財務体質強化のため抑えていた投資を進め、拡大志向に切り替える。02年度から「新生日鉄商事」をコンセプトに収益向上策を推進。収益は改善し、先週には04年３月期の経常利益予想を連結65億円（前回予想55億円）に上方修正した。アジア中心に海外事業に投資し、さらに収益力を向上。来年度での連結累損解消にメドをつけており、05年度には復配を見込んでいる。

日本、韓国の鉄鋼産業関係者が官民レベルで意見交換する「日韓官民鉄鋼対話」の第４回会合がこのほど、韓国・ソウルで開催された。このなかで中国を含めた、日中韓３国で統計データを整合化、統計の作成と共有化に協力していくことで一致した。共通フォーマットの統計データを基に、鉄鋼貿易や各国鉄鋼市場の動向を把握、貿易摩擦を回避並びに、鉄鋼生産と需給バランスを保つ早期警戒的な意味合いを持たせる。まず、韓国にはない流通在庫統計の策定で日韓が連携。これに続いて日韓両国で中国にも統計データ作成を働きかけ、協力態勢を構築していく。

富士鉄鋼資材（本社＝東京都墨田区、西本安秀社長）は、北関東営業所（群馬県新田郡）のＨ形鋼加工設備を、埼玉営業所管下でコラムの加工をしている入間出張所（埼玉県入間市）に集約し、このほど本格稼働を開始したと発表した。客先の大半を占める埼玉営業所近くで加工することで、短納期や、よりきめ細かな対応を可能にするほか、群馬―埼玉間の横持ち運賃削減効果も見込む。また、Ｈ形鋼とコラムの加工を１カ所で行うことで、受注量に応じた人員配置を可能にし、Ｈ形鋼加工専任は４人から２人に削減。コストダウンと効率化を促進する。

三晃金属工業（本社＝東京都港区、吉田伸彦社長）は、今下期も引き続きソーラー発電屋根や緑化屋根システム、改修屋根など利益率の高い戦略商品の販売を強化し、戦略商品での通期売り上げ70億円（前期比約17％増）を達成する方針だ。