大同特殊鋼は28日、日本冶金工業が保有する日本精線の株式９２５万株（議決権比率33・３％）を11月下旬をメドに取得し、連結決算対象である持分法適用関連会社とすると発表した。大同特殊鋼グループとしてのステンレス鋼線事業の強化の一環で、子会社の大同ステンレス（大阪府東大阪市、吉川健三社長）と合わせるとステンレス精線の国内シェアは33％と、圧倒的な首位を占めることになる。

新日本製鉄とそのグループ会社である北海鋼機（杉田公義社長）は28日、北海道でニッテツスーパーフレーム工法用形鋼および薄板軽量形鋼部材の製造を開始すると発表した。新日鉄が北海鋼機内に製造設備を新設して委託製造を行う。28日から営業運転を始めた。道内での薄板軽量形鋼の製造は、他社も含め初。これにより新日鉄の形鋼委託製造は、年内立ち上げ予定も含め国内７拠点態勢になる。

新日本製鉄は28日、オランダのイスパット・インターナショナル（ＩＩＮＶ）と米子会社のイスパット・インランド（ＩＩＩ）との間で、冷延、亜鉛めっき合弁事業のＩ／Ｎプロジェクトを中核とした北米での提携関係を強化することで合意したと発表した。

　新日鉄が持つ60キロ級以上のハイテン（高張力鋼板）技術を有償で供与し、世界共通仕様をめざす自動車メーカーの北米拠点に、05年以降供給できる態勢を整える。欧州でのアルセロールとの提携と合わせて、自動車用高級鋼板の世界同時供給態勢を確立する。

ウクライナは、外貨対策から鉄スクラップの輸出関税を30ユーロから18ユーロに引き下げることを決定した。

　ウクライナは、ＥＵや韓国、台湾などの電炉メーカー向けに年間２００万トン強輸出している。昨年12月から国内電炉メーカーの要望もあり、輸出抑制策として輸出関税を設定した。この結果、輸出量はほぼ半減していると言われる。輸出関税引き下げにより、ヨーロッパ最大のスクラップ輸入国のトルコ向けが増加する見通し。また韓国、台湾向けも再開のもようで、東南アジアのスクラップ需給も改善の可能性が強い。

住友金属工業は28日、ボイラーチューブの主力商品であるオーステナイト系高強度ステンレス耐熱鋼管（ＳＵＰＥＲ３０４Ｈ）が、米国機械学会のＡＳＭＥ規格に改訂承認されたと発表した。

　また、欧州で新たな統一規格として制定されたＥＮ規格のＰＥＤ材料認定を受けたことも明らかにした。これにより、欧米始め電力需要が急増する中国などで最新の６００度超々臨界圧発電ボイラーの過熱器用材料として、今後大量に使用される見通しとなった。