新日本製鉄と中山製鋼所は19日、両社子会社の日鉄ボルテン（本社＝福岡県行橋市、吉田紘一社長）と中山三星建材（本社＝堺市、中村庸祐社長）との間で、両社のボルト事業を統合することで基本合意したと発表した。

　資本金、代表者など詳細は今後詰めるが、生産の最適化など合理化を進め、コスト競争力を高める。両社のボルト製品の合計生産量は月間３６００トンで、建設向けハイテンションボルトでは国内最大となる。

新日本製鉄は19日、建築プロジェクト向け鉄骨用厚板を、４月契約分からトン１万円（平均約15％）値上げすると発表した。すでに主な建築専門ファブリケーターおよびシヤリング業者に申し込みを開始している。造船、建設機械を中心としたおう盛な需要を受けて、それらに比べ販価の低い鉄骨向けの生産が難しくなっているため。

　今回の１万円値上げでも、他の需要家向け価格には追いつかず、また今後、需給はさらにひっ迫する見通しのため、引き続き値上げしていく方針。

五十鈴グループ（鈴木貴士代表）は、経営統合を決めた北関東地区３拠点（太田五十鈴カンパニー・高崎五十鈴カンパニー・五十鈴シャーリングカンパニー）の機能再編に着手する。まず五十鈴シャーリングＣの機能を太田五十鈴Ｃなどに移管し、シャー加工を効率化。高崎五十鈴Ｃと五十鈴シャーリングＣの営業部門を、太田五十鈴Ｃに集約する。１拠点２工場態勢の確立に向けて、４月にも設備や人員の異動を具体化させる。

　五十鈴グループは各拠点の企業価値や事業領域を見直し、経営効率化の戦略を推進。この中で北関東地区の３拠点は経営統合が決定し、五十鈴シャーリングＣについては他拠点に機能を移管することとなった。

日鉄建材工業（岡田明久社長）は、現行中期経営計画で掲げる２００５年度末の目標を、１年前倒しで達成する方針だ。04年度は単体ベースで経常利益30億円以上、自己資本比率60％以上を実現し、３年間で25億円規模のコストダウン計画を完遂する。また、同社は、有利子負債を03年度末で完済して無借金経営となり、より一層強固な財務体質を構築する。

大手鉄スクラップ業者の巖本金属（本社＝京都市、巖本博社長）は、久御山工場（京都府久世郡久御山町）に鉄スクラップ切断設備を新設し、今週から稼働に入った。今回の設備導入では、全天候型の専用建屋（床面積１２００平方メートル）も新たに建設している。

　導入した加工設備は、エリア最大の切断能力１８００トン大型ギロチンシャー（富士車輌製）。附帯設備として、建屋には荷役処理用のクレーン２基も設置した。さらに、環境面では防音壁・防振装置を設置したほか、作業床全面をコンクリートで舗装。国際規格のＩＳＯ９００１・１４００１認証を取得しており、他工場とともに「クリーンな工場づくり」を掲げている。