住友金属工業が10日発表した04年３月期決算は連結経常利益が前期比１・６倍強の６８７億１５００万円となった。鋼材のアジア輸出の好調推移による販売数量増や販売価格の改善などが寄与した。05年３月期は原燃料価格の高騰によるコストアップ分（７００億円弱）を価格改善、内部合理化などでカバーし、連結経常利益７００億円を確保、中期計画（03―05年度）の１年前倒し達成を見込む。

日新製鋼の04年３月期決算は大幅増益となった。連結経常利益は前期比４・２倍の２６４億９７００万円。純損益は97億８６００万円の利益で、前期の26億９５００万円の損失から１２４億円改善し、３期ぶりに黒字転換した。コスト低減策を徹底する中、鋼材販価の改善が業績回復に寄与した。05年３月期は経常利益２９０億円、純利益１１０億円の増益決算を見込む。

欧州連合（ＥＵ）は、中国のコークス輸出管理政策が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反する疑いがあるとして２国間協議を要請する見通しであることが10日までに明らかになった。これによって中国との２国間協議が来週にも開催される見込みだ。

　中国の輸出制限措置によって、コークス価格が２年前のトン当り79ドルから２００４年第１四半期には３５０ドルに上昇するなど、国際価格高騰を助長していると欧州鉄鋼産業界から不満の声があがっており、これらを踏まえて協議要請に踏み切る。日本政府は現在、協定違反となるか詳細を精査中で、今後違反と判断された場合、ＥＵに追随する公算だ。

大同特殊鋼は10日、子会社の工具鋼流通業者、大同マテックス（本社＝川崎市、渡辺克彦社長）と大同テクニックス（本社＝神奈川県座間市、荒井正博社長）を８月１日付で合併すると発表した。

　工具鋼事業の効率化策の一環。業務や地域の重複するグループ２社を統合し、物流合理化やきめ細かなサービスの充実を図る。合併形態は大同マテックスを存続会社、大同テクニックスを解散会社とする吸収合併。「グループの統合再編は今後も引き続き進める」（工具鋼販売部）方針だ。

関東地区の鉄スクラップ価格が続落している。電炉各社の鉄スクラップ購入価格（中心値）は現在、指標のＨ２でトン当たり１万９０００円前後。高値のピークである３月初旬と比べ９０００円（32％）安い。輸出玉の減少により地区内の需給は緩和しており、上げ材料はほとんど見当たらない。鉄スクラップの流通業者ではさらに下落するとの見方が多く、在庫を溜めずに加工即出荷を徹底している。