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2004年05月26日
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伯リオドセ、中国で石炭・コークス合弁設立
・ 中国コークス輸出、増値税の還付廃止
・ 日鉄ボルテン・中山三星建材、ボルト事業統合
・ ステン専業4社、連結経常益が大幅増
・ 4月末輸入岸壁在庫、再び20万トン台乗せ
・ 中国コークス輸出、増値税の還付廃止
・ 日鉄ボルテン・中山三星建材、ボルト事業統合
・ ステン専業4社、連結経常益が大幅増
・ 4月末輸入岸壁在庫、再び20万トン台乗せ
鉄鉱最大手の伯リオドセ(CVRD)は24日、中国で石炭、コークスを合弁生産すると発表した。中国の鉄鋼大手の上海宝鋼グループ、大手炭鉱の永城煤電集団と石炭の合弁生産で合意。別に、※鉱集団と合弁で、コークスを年間200万トン生産する。※鉱集団の新規原料炭開発への参画も検討している。CVRDは石炭事業に進出し、既存の鉄鉱石、ペレット、合金鉄と合わせて製鉄原料の領域を広げる。
※は「六」の下に「允」
※は「六」の下に「允」
中国のコークス輸出価格に新たな変動要因が出てきた。日本の業界関係者によると、中国政府はコークス、原料炭輸出に対する増値税の還付を24日廃止した。一方で欧州連合(EU)の要請を受けて、中国政府は今週にもコークスの輸出枠を150万トン追加する見通しだ。輸出枠拡大の詳細ははっきりしないが、実現すれば輸出価格の値下がり要因になる。増値税還付廃止の値上がり要因を相殺し、当面価格への影響は中立と見られている。
日鉄ボルテン(本社=福岡県行橋市、吉田紘一社長)と中山三星建材(本社=大阪府堺市、中村庸祐社長)は25日、8月1日付でボルト事業(高力ボルト製造販売)を統合すると発表した。2月の基本合意後、それぞれの親会社の新日本製鉄、中山製鋼所を含め協議し、最終合意に達したもの。
統合会社は「(株)NSボルテン」。資本金は3億円で、出資比率は新日鉄70%、中山三星30%。本社は中山三星の現大阪工場(大阪市)内に置き、社長には日鉄ボルテンの吉田社長が就任する。統合により年商は約70億円、高力ボルト月間生産量は約3000トンになる。高力ボルトの国内シェアは33%と、2位以下を大きく引き離す一大メーカーが誕生する。
統合会社は「(株)NSボルテン」。資本金は3億円で、出資比率は新日鉄70%、中山三星30%。本社は中山三星の現大阪工場(大阪市)内に置き、社長には日鉄ボルテンの吉田社長が就任する。統合により年商は約70億円、高力ボルト月間生産量は約3000トンになる。高力ボルトの国内シェアは33%と、2位以下を大きく引き離す一大メーカーが誕生する。
ステンレス専業メーカー4社の2004年3月期決算が25日までに出そろった。ニッケルをはじめとする原料の価格高騰が各社に重くのしかかったが、下期からの内需急増による販売数量増や1―3月期の販価是正の急進展によって、4社全社が連結経常利益を大幅に伸ばした。
ただ、一方では製品戦略などによる収益体質の差異が鮮明となり、「利益には大きな格差が生じた」ともいえる。今期は各社とも収益重視の製品構成構築や販価是正の一段の進ちょくを見込み、全社が売上高―経常利益ベースで増収増益を予想している。
ただ、一方では製品戦略などによる収益体質の差異が鮮明となり、「利益には大きな格差が生じた」ともいえる。今期は各社とも収益重視の製品構成構築や販価是正の一段の進ちょくを見込み、全社が売上高―経常利益ベースで増収増益を予想している。
阪和興業は25日、4月末の東西の輸入材岸壁在庫を明らかにした。4月末の岸壁在庫は20万6000トンと前月比8000トン、4%増。本年1月以来、3カ月ぶりの増加。前年同月対比では9万トン、77・5%の増加となった。入着は厚板が瞬間的に増加したことと、在庫の引き取りが鈍かったことにより、在庫増となったもようだ。