丸紅の金属資源部門は３年間で５００億―６００億円の事業投資を通じて収益力を１００億円に倍増させる。石炭、銅、アルミなどの戦略分野を主体に、年間１００億円程度の維持、継続的な投資とは別に、新規案件に３００億円を投じて攻めに転じる。一方で資産の入れ替えを通じて収益性の高い事業ポートフォリオに組み替える。３カ年計画Ｖプランの目標50億円を踏み台に、次のステップに飛躍したい考えだ。

　日鉄建材工業（小山巖社長）は連結経営強化を図るとともに、グループ企業の収益力を向上させるため、土木製造子会社である宝永工機（本社＝静岡県富士市）と富士川工機（本社＝静岡県富士宮市）を、２００４年10月１日付で合併することを決めた。

　韓国のＰＯＳＣＯと中国の本渓鋼鉄による冷延合弁事業、本鋼浦項冷延有限公司が、このほど中国政府の認可を取得した。

　このプロジェクトは中国東北部、遼寧省本渓に６億６０００万ドルを投じて冷延ミル（年産１８０万トン能力）、溶融亜鉛めっき鋼板ライン（65万トン）、カラー鋼板ライン（15万トン）を建設するもの。政府認可を受けて、「７月15日の着工を予定している」（ＰＯＳＣＯ）。

　大阪物産（本社＝大阪市中央区、社長＝柳井純・大阪製鉄取締役）は日鉄建材工業の土木部門で一次指定商社に起用された。本年度は道路関連製品を中心に５億円程度の売り上げをめざすほか、柳井社長が事業部長を兼任している大阪製鉄・加工製品事業部との連携も強化することにしている。

　東京地区の鉄スクラップ価格は依然値下げが散見される。エヌケーケー条鋼・鹿島（Ｈ２＝１万６０００円）、関東スチール（Ｈ２＝１万６４００円）は17日入荷分から、鉄スクラップ購入価格をトン当たり５００円値下げした。ただ、中国、台湾鉄鋼メーカーは日本鉄スクラップの買い付けを再開しており、市中では底値感が台頭している。