中国の電磁鋼板需要が拡大している。エアコンなどの家電製品生産が伸びているうえ、電力関連の設備投資も積極化に転じており、モーターやトランスの素材となる電磁需要は中期的に増加する見通し。高炉メーカーの推計によると、無方向性電磁鋼板の年間見掛け消費は、２００６年には約３１０万トンと03年の１・５倍近くまで拡大する。

　東京地区で軽量Ｃ形鋼を扱う流通は、８月１日から唱えをトン３０００円引き上げて、ベース８万円の販価にする方針を固めた。母材ホットコイル価格の上昇を受けて、溶協メーカーが９月出荷分から値上げしたい意向を示しているため。品不足が深刻化するなか高値は通りやすくなっており、市況は80年11月以来、23年ぶりに８万円へ到達しそうだ。

　新日本製鉄および旭化成ケミカルズは26日、共同出資による発電新会社、旭化成エヌエスエネルギー（株）（本社＝宮崎県延岡市）を月内に設立すると発表した。新会社は資本金が１０００万円で出資比率は新日鉄39％、旭化成ケミカルズ61％。２００５年２月に着工、06年７月に時間当たり４万キロワット規模での電力卸供給を開始する。

　韓国の東国製鋼は、ＪＦＥエンジニアリングと共同で、４００×４００サイズのＨ形鋼の開発を進めている。

　韓国でＨ形鋼を製造するのは、東国とＩＮＩスチールの２社。ＩＮＩが５ラインを有し、シェアの約75％を占めるのに対し、東国は１ラインを持つのみ。このため今回のサイズ拡充で競争力を高める。

　中国の商務省は23日、コークス輸出に関する取り締まりの緊急通知を発表した。輸出許可証（ＥＬ）の取引を改めて違法と位置付け、８月半ばまでに実態調査を実施するなど、厳しく取り締まる。国家発展改革委員会名で６月７日にＥＬの転売禁止と違反の処罰を公表したのに続き、法令を明示して具体策に踏み出す。詳細が明らかでないため、実効性は不明だが、取り締まりが進めば、現状１トン当たり１００ドル程度で取引対象となっているＥＬのプレミアムがなくなる可能性もある。