丸一鋼管（鈴木博之社長）は９月１日出荷分から、鋼管製品を全品種値上げする。値上げ額はＳＴＫ、ＳＧＰ、コラム、ＳＴＫＲ、カラー製品、ＳＴＫＭ、スモール角およびめっき製品がトン当たり５０００円、足場（ＰＺおよびドブ漬）、バタ角（ＰＺおよびドブ漬）、およびハンディパイプ（ＰＺ）がトン当たり８０００円で、農業用鋼管については現行価格比10％の値上げとする。値上げは店売り、ひも付きの両方対象。鋼管トップメーカーである同社の値上げを受け、他社も値上げの方向で動くものとみられる。

　タイ政府は熱延鋼板アンチ・ダンピング（ＡＤ）措置を撤廃する方向で検討に入った。タイの経済界などの要望を受けて、同措置廃止の検討作業に乗り出す見通しで、近くタイ・商業省など政府機関内の検討を行い、月末にＡＤ委員会などを開き、廃止に向けた手続きに移行する見込みだ。

　鋼管、２・３次製品ともに、旧盆が明けて下期に向かうにつれ、製品需給が一段とタイト化する見通しが強まっている。自動車や造船向けなど好調な需要分野向けに鉄源が優先されていることで、他の鉄鋼製品向けの鉄源供給が減少されそうな状況になりつつあるためだ。鋼管、２・３次製品は秋口から需要期を迎えるが、製品需給がひっ迫すれば、市況にも大きな影響を与えることになるだろう。

　ＪＦＥ商事ホールディングス（成木宏雄社長）は18日、子会社の川鉄商事の２００４年４―６月期連結業績を発表し、売上高は前年同期比10・７％増の３１１３億７８００万円、営業利益は60億６４００万円、経常利益63億１０００万円、当期利益37億７８００万円となった。自動車、造船、建設向けなど内需が好調で、アジア向け輸出、原材料取引も堅調に推移したため。

　台湾政府は鉄スクラップを含む鉄鋼製品の輸出規制について、最後まで規制を継続してきた鉄スクラップを９月上旬で対象から除外、同規制を全廃する見込みとなった。

　鉄鋼製品の輸出規制は、パイプ、鉄筋、冷延鋼板、線材、鉄スクラップの５品目を輸出規制の対象とし、このうちパイプについては本年３月29日に、鉄筋を同６月１日に、冷延鋼板と線材を８月３日付で除外とした。