東京地区の冷延鋼板市況が転機を迎えた。４―６月は需要、価格が停滞したものの、酸洗鋼板のひっ迫を機に品薄感が高まっている。市中価格は８月までに７万円台を固めた。夏休み明け市中では、品不足を見越した買いも入り始め、９―10月には市況急上昇の可能性も出てきた。

　東京・冷延市況は約１カ月でトン当たり３０００―４０００円上昇し、７万１０００円（１・６ミリ、３×６）中心となった。コイル、定尺品ともに、在庫を確認して慎重に販売する姿勢が強い。「７万円を下回る価格での販売は難しい」（販売業者）という。

　大同特殊鋼は環境エンジニアリング関連や工業炉を手掛ける機械事業部門で事業基盤再構築に向け、新規事業の立ち上げを推進する。新たなアライアンスによる産業廃棄物処理分野参入を始め、２００５年度までの現行中期経営計画期間で新機種投入を加速、新機軸に据え安定収益態勢を確立していく。

　販売が好調な工業炉部門で熱処理炉に加え、独・ＡＬＤ社から技術導入した真空浸炭炉を中核事業に強化、売上げ構成比を高める。環境部門では下水汚泥炭化炉、生物膜ろ過装置のほか２億―３億円単位の新事業を育成する。業績目標も上方修正、本年度で受注高規模は前年度比約30％増の１４０億―１６０億円とし、経常利益５億円を確保する。収益力に重点を置き、06年度以降、次期中期計画では受注高２００億円規模の業績維持を念頭に体質強化を図る。

　鉄鋼主力商社の２００４年４―６月期連結業績は、各社増収増益の傾向となり好調な経営環境が続いている。阪和興業の連結経常利益が前年同期比３倍となるなど各社業績は大きく改善。国内需要とともに輸出が拡大、市況の上昇傾向が追い風となっている。前期末に過去最高の利益となった商社が複数あったが、今期はさらに好業績をあげる勢いだ。各社の４―６月期連結業績をみると、日鉄商事は売上高が前年同期比19・３％増の２２９４億円、経常利益25億円。中間期の経常利益予想30億円の大半を稼ぎ出した。

　鉄鉱大手３社の決算報告によると、鉄鋼原料関連の１―６月の営業利益は23億７２００万ドルと前年同期比38・７％増加した。鉄鋼原料の売上高は64億８９００万ドルと40・２％の増加。鉄鉱石の生産量が９・５％増加しており、年度契約価格の19％上昇と合わせて増収、増益につながった。

　川商建材販売（本社＝大阪市北区、川上正喜社長）はエヌケーケートレーディング・西日本建材部門の譲渡を受け、10月１日付でＪＦＥ商事建材販売として新たなスタートを切るが、これに伴い大阪本社の営業部門を再編、室制の導入に加え、従来の２部制を３部に拡大する。土木分野に強いエヌケーケートレーディングの特性を生かし、態勢の強化を図る。