住友商事は中国の華南および華東地区で、日系のＯＡ機器・家電メーカー向けのステンレス鋼板供給態勢を強化する。華南地区の東莞日技金属加工に近々、２基目のステンレス専用スリッターを導入するほか、華東地区の無賜美鋒金属製品でもステンレス専用の加工設備導入を検討、ステンレス鋼板加工能力の増強を図る。各コイルセンター（ＣＣ）でおおむね月間数百トン規模のＯＡ機器・家電用を中心としたステンレス鋼板加工を手がけ、現地進出する日系ユーザーの現地調達ニーズに応える。

　大阪地区の鉄スクラップ市況が続落している。電炉メーカーでは25日以降再び１０００円の値下げが広がり、これまで共英製鋼、中山鋼業、大阪製鉄が先週に続いて実施した。この結果Ｈ２の平均価格は２万７０００円を割り込み、今月初めの水準に戻っている。

　三井物産は24日、東京電力向けにＣＯ２の排出権仲介を初成約したと発表した。出資先の米排出権仲介大手のＣＯ２ｅドットコムと共同で、京都議定書の適格条件を満たした排出権（ＣＥＲ）をＣＯ２換算で約２００万トン仲介。三井物産は２００４年度内にＣＯ２ｅドットコムと日本で合弁事業を立ち上げ、海外の温暖化防止プロジェクトを発掘して排出権を日本企業に仲介する事業を拡大する方針だ。

　小池酸素工業（小池哲夫社長）は、ガス溶断機器を改良設計し、新認定品として10月１日から出荷する。日本溶接協会のガス溶断器認定規則が改正されることに伴うもので、10月以降は新認定に適合した製品のみを生産する。新認定製品の発売と同時に価格改定を行う考え。

　近江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）は来期（２００５年８月期）、売上高１４０億円、経常利益３億円をめざす。鋼材販売量は今期実績見込み並みの年間18万トン強だが、価格是正を推進するとともに、メーカーなどからの受託加工を強化する考え。特に、南港鋼板センター（大阪市住之江区）の薄板加工については早急に月間８０００トンまで引き上げたい意向。設備は当初の予定通り、来年１月をメドに鶴浜鉄鋼センター（大阪市大正区）のNo.１大型レベラーの大改造を行い、ホトッコイル加工の精度向上を図る。