ワイヤロープ最大手の東京製綱（田中重人社長）は、新中期経営計画「ネクスト７７１」の一環で、鋼索関係の流通部門の再編に着手する。東西および北海道に直営販売会社（３社）を設立し、本体で行っている流通機能を外部に移管。本体は販売態勢を合理化し営業効率を向上させる。

　また代理店約２００社を機能の大小で分別。大部分を直営販社からの仕入れに切り替えることで受注生産に特化、生産効率を改善する。鋼線鋼索業界での大幅な流通改革は初めて。11月１日から新態勢でスタートする。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は足元、指標のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり２万６５００円に続伸した。直近安値の９月中旬と比べて６５００円（32・５％）高い。西日本地区の高炉や電炉メーカーが新断、ＨＳなど上級スクラップの引き合いを強め、内航船ＦＡＳが上昇し東京地区の電炉買値は一段と値上がりした。

　経済産業省は原料の安定供給確保の観点から、日本への輸入が停止しているキューバ産ニッケルについて、調査ミッション派遣の検討を開始した。同省が主催するステンレスメーカーの経営トップなどで構成される「ステンレス製造業将来展望懇談会」をベースにミッションを編成、キューバのニッケル鉱山開発の情勢や中国などへの輸出動向を調べる。

　キューバ産ニッケルはキューバ原産品を使った製品輸入を禁止する米国との日米証明取極合意を受けて、日本のステンレスメーカーなどでは購入を取りやめているが、世界第６位の生産量を擁し、埋蔵量などの潜在性もある高い供給能力を持つサプライヤーとして注目されている。

　共英建材工業（本社＝大阪府寝屋川市、田中正美社長）は滋賀工場（滋賀県愛知郡）で製品倉庫と材料コイルの倉庫の増築、および新事務所の建築を行っていたが、９月末にすべての工事が完了した。投下金額はトータルで約２億円。今回の製品と材料の倉庫増築は昨年からのトレーラーの積載規制の強化を受けて、物流の効率化と強化を図るのが狙い。在庫能力については材料で２０００トン強と従来比倍増、製品ではコラムで２６００トンと同約３割増加した。

　日本の関係筋によると、豪資源会社のＢＨＰビリトンは10―12月積みのフェロクロムの価格交渉で、日欧の需要家に対して30日に据え置きを正式に提示した。９月初からの事前協議で、窮屈な需給を材料に供給側が値上げを求めていたのに対して、需要家は原料、輸送費などコストの低下を理由に抵抗していた。他の南ア供給者が欧州で既に合意し始めていると伝えられており、近く横ばいで決着する見通し。

　１年半で２倍に値上がりした流れが止まるとはいえ、日本のステンレスメーカーにとって７―９月の値上がり分は今後効いてくるため、製品価格への上げ圧力は当面続きそうだ。