中国のコークス輸出価格が１トンＦＯＢ２４０―２５０ドルに直近１週間で30―40ドル上昇した。年初のような上昇力はないものの、年末に向けて04年分の輸出枠の消化が進むなかで、高止まりしそうな情勢。日本の製鉄メーカーが購入量を増やすなど、需要増が背景にあるが、限られた輸出枠を巡って中国側に輸出許可証（ＥＬ）を温存する動きも出ている。ＥＬの上乗せ価格は底の20ドル程度から直近は60ドル程度に上昇して輸出価格を押し上げている。

　三井物産・金属セグメント（鉄鋼製品、鉄鋼原料・非鉄金属）の２００４年９月中間期の連結純利益は前年同期比１０２・２％増の２２０億１４００万円となり、過去最高益を更新した。鉄鋼製品、鉄鋼原料・非鉄金属ともに単体の収益が改善、あわせて関係会社が好調に推移した。期初の純利益見通しは２５０億円で上半期で年間予算の88％を達成したことになる。

　豊通リサイクルは29日、ＴＨチーム（トヨタ自動車、本田技研工業、日野自動車など自動車メーカー８社）から受託した、自動車破砕ダスト（ＡＳＲ）のリサイクル施設および指定引取場所を発表した。

　それによると、ＡＳＲの再資源化施設は全国で51事業所（日産を中心とするＡＲＴチームと重複あり）となり、リサイクル施設25カ所、焼却施設６カ所、埋立施設20カ所。ＡＳＲは全国で年間55万―75万トン発生し、ＴＨチームはこのうち約半分に当たるＡＳＲを今回指定した施設で処理する。

　北海道はマテックＡＳＲ資源化工場、アールアンドイーなど３事業所を指定、東北は青南商事と子会社の青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング、東北東京鉄鋼、小坂製錬、小名浜製錬など６社７事業所。関東・甲信越は住金リサイクル、東金属、太平興産、ヤマナカ、新潟県環境保全事業団、シモダ産業の６事業所。東海は佐野マルカ、豊田メタル、明海リサイクルセンターなど、近畿は大阪湾広域臨海環境整備センターなどが指定された。

　新日本製鉄の２００４年度中間期エンジニアリング事業部門業績（連結ベース）は、受注高が１０３２億円（前年同期比３・４％減）、売上高が８７０億円（同12％減）とともに減少した。受注高は公共事業関連は減少したものの、中小案件を積み上げ、前年並みを確保。売上高は前年度受注高の減少が響き、前年同期を下回った。営業損益は57億円の赤字だった。通期業績は受注高３２００億円超を、売上高３０００億円程度を、営業損益は60億円の黒字を予想している。

　新日本製鉄は29日、英資源大手のリオ・ティントとの間で、西豪州の新規鉄鉱山ビーズリー・リバーの権益取得と共同開発などの最終契約に28日調印したと発表した。

　ヤンディ鉱を２００４―25年度まで年間７００万トン、総量１億５０００万トン調達する契約に加えて、新日鉄、三井物産、住友金属工業が参画しているローブ・リバーとリオ・ティント１００％子会社のハマスレー・アイアンが鉄道、港湾などのインフラを共同利用する契約に調印した。