双日のエネルギー・金属資源部門は２００７年３月期まで３年間の新事業計画で、石油、ガス、石炭、合金鉄、非鉄金属などに総額１０００億円強を投じて収益力の強いポートフォリオを構築する。投融資を通じて事業収益の比率を現行の30％程度から40％まで引き上げる。07年３月期の部門の営業利益は１７６億円と３年間で１１０％増加し、このうち金属資源が約50％を稼ぐ。稼ぎ頭の部門として、全社目標の営業利益８６０億円に20％貢献する計画だ。

　ＪＦＥ商事ホールディングスが25日発表した２００４年９月中間期決算によると、旧川鉄商事の連結純利益は86億４２００万円と前年同期比１４２・１％増加した。ＪＦＥ商事ＨＤは連結の通期見通しを経常利益で２４０億円、純利益１３５億円に上方修正した。鋼材価格の上昇を受けて旧川鉄商事、旧エヌケーケートレーディングの最高益をしのぐ好業績を初年度から計上する見通しだ。

　鉄鋼主力商社８社の２００４年９月中間期決算（連結）は全社増収増益となり、過去最高益を更新する企業が相次いだ。国内外の旺盛な需要を背景に販売価格が大幅に上昇したため。また、ここ数年の各社の合理化がフルに効いていることも大きい。下期も堅調な需要が続き、価格も上期ほどではないが上昇を見込む企業が多く、各社経常利益は上期並みのレベルを見込んでいる。

　経常利益は前中間期に比べて日鉄商事が２倍、阪和興業２・３倍、岡谷鋼機２・６倍、カノークス２・３倍など軒並み増加。日鉄商事、住金物産、阪和は過去最高益（阪和は営業利益ベース）を計上した。ＪＦＥ商事ホールディングスは10月から鉄鋼事業会社がスタートしたが、旧川鉄商事分（連結）の経常利益が前中間期比２倍の１３１億円となった。

　大手鋼管特約店、扶桑鋼管（本社＝千葉県浦安市、江村伸一社長）と、韓国の最大手引抜鋼管メーカーであるＹＣＰ（本社＝釜山市、鄭賢載社長）との合弁販売会社「ＹＣＰ＆ＪＡＰＡＮ」は、韓国ユーザー向け特殊継手で初成約し、来年１月に納入することが決まった。また、同社では現在、アフターマーケット（取り替え）向け自動車用部品をユーザーにサンプル出荷するなど、順調な立ち上がりをみている。

　財務省の２００４年10月分貿易統計（速報）によると、輸出は５兆４７８３億円（前年同月比11・８％増）、輸入が４兆３１４６億円（同12・６％増）と増加、貿易バランスは１兆１６３７億円（同８・８％増）の黒字となった。

　輸出は11カ月連続、輸入は８カ月連続、黒字額は２カ月連続の増加を記録した。鉄鋼は全世界で輸出が２５０万８０００トン（同13・６％減）、金額２０８４億８６００万円（同16・６％増）、輸入が58万２４４２トン（同９・１％増）、５４３億６３００万円（同51・８％増）だった。