バラ積み船国際市況の上昇で、製鉄原料のスポット海上輸送費が再び過去最高水準に達した。大型船による鉄鉱石の輸送費は西豪州のダンピア港からで１トン21ドル、伯ツバロン港からで44ドルに年央から２倍に上昇。中国の鉄鉱石輸入が増加するなどで船腹需給が窮屈なためだ。

　高炉大手は大部分を長期用船で確保しており、スポット市況の影響は一部にとどまるが、２００４年度の輸送コストアップは５００億円にのぼると見られている。当面は窮屈な船腹需給が解消しないと見られており、足もとの高値が続く可能性もある。

　Ｈ形鋼のメーカーの店売り向け販売価格は、２００４年の１年間でトン２万５０００―２万６０００円上昇した。昨年のトン１万２０００円に比べ倍以上の上げ幅。鉄源の高騰や年初の品不足が影響した。市況も１年間で約２万７０００円とほぼ同額上昇して２年前の倍になり、約30年ぶりの高水準を維持。メーカーや在庫流通の利益は大きく改善した。

　しかし来年は、在庫が高値玉に入れ替わる上、材料高から高炉の再値上げの可能性もある。一方、国際価格などからみて大幅に市況が上昇するかは微妙。このため流通各社は難しい舵取りを迫られそうだ。

　三井造船（元山登雄社長）は、沖縄県の国頭地区行政事務組合（管理者＝上原康作・国頭村長）から「国頭地区リサイクルセンタ―」の建設工事を受注した。同施設は本年10月８日に一般競争入札を実施し、同27日に議会承認されたことを受け、このほど正式契約締結に至ったもの。

　処理能力は４・８トン／５時間（粗大ごみで１トン／日）で地上２階建て。契約金額は５億２００万円（税抜）。06年３月に完成する予定。

　日本高周波鋼業は13日、系列会社２社の熱処理およびコーティング設備を増強すると発表した。１００％子会社であるカムス（本社＝群馬県太田市、笹本泰彦社長）の中部テクノセンター（愛知）では年内に焼戻し炉３基を増設、関連会社の北熱（本社＝富山市、小高根正昭社長）には来年１月下旬に大型のＰＶＤ設備２基を増設する。ユーザーへのサービス態勢を充実するのが狙い。今後は各拠点で機械加工設備の増強も視野に入れている。

　新日本製鉄を中心とする計６社は13日、名古屋市初のＰＦＩ（ＢＴＯ方式）事業である廃棄物処理施設「鳴海工場」（名古屋市緑区鳴海町字天自90）の整備・運営事業において、同事業を担う特別目的会社「株式会社鳴海クリーンシステム」（所在地＝名古屋市中村区名駅南２―13―18）を12月１日付で設立登記したと発表した。

　資本金は５０００万円。出資比率は新日鉄が39％で、エコマネジ、電源開発、東邦瓦斯、豊田通商、日本碍子がそれぞれ12・２％。代表取締役には新日鉄名古屋支店の福崎秀毅副支店長が兼任する。