大同特殊鋼などの特殊鋼専業メーカーが２００５年度上期の大手自動車メーカー向け特殊棒鋼価格交渉で、20％（構造用鋼ベースサイズでトン当たり１万―１万５０００円）の値上げを提示することが分かった。

　神戸製鋼所や住友金属小倉など高炉の提示額はまだ決定していないが、特殊鋼専業と比べ原料コストアップが著しいため、トン１万５０００円以上の値上げを提示すると見られる。

　普通鋼電炉工業会の猪熊研二会長（合同製鉄社長）は、日本の鉄筋棒鋼の対韓輸出が急増し、韓国鉄鋼メーカーが懸念を表明していることを受け、会員各社に輸出の自粛を要請した。韓国側はアンチダンピング提訴も辞さない構えであり、「節度ある輸出を会員会社に呼びかけている。

　日本と韓国の電炉業界を取り巻く環境はともに厳しく、全体の利益を考えなければならない」（猪熊会長）と輸出を自重するよう訴えた。

　大同特殊鋼などの特殊鋼専業メーカーが２００５年度上期の大手自動車メーカー向け特殊棒鋼価格交渉で、20％（構造用鋼ベースサイズでトン当たり１万―１万５０００円）の値上げを提示することが分かった。

　神戸製鋼所や住友金属小倉など高炉の提示額はまだ決定していないが、特殊鋼専業と比べ原料コストアップが著しいため、トン１万５０００円以上の値上げを提示すると見られる。各所の特殊棒鋼在庫が漸減し調達難が進むなか、特殊鋼メーカーは04年度以上の値上げに踏み込み、収益性の抜本改善をめざす。

　愛知製鋼は、電磁品事業を鋼材事業と並ぶ収益の柱とするため、２００７年度までにＭＩセンサ素子の生産能力を現在の１００倍の月産１億個に増強する。岐阜工場（岐阜県各務原市）に約１００億円を投じる構想で、ボーダフォンと共同開発した画期的なモーションコントロールセンサを中心に事業拡大を図り、08年３月期には電磁品事業の売上高５００億円以上をめざす。

　鉄スクラップ取り扱い大手の中田屋（大須賀正社長）は、住友商事との合弁会社で大阪市に鉄スクラップヤードを持つサニーメタル（本社＝東京都千代田区）の株式のうち、住友商事が保有する50％を鈴徳・中田屋グループが１月３１日付で取得した、と発表した。これにより、サニーメタルの持株比率は鈴徳50％、中田屋50％となり、同グループの完全子会社となった。