韓国・ＰＯＳＣＯは愛知県豊橋市に薄板加工拠点となるコイルセンターを設置する方向で最終調整に入った。関係筋によると、来年の早い段階での稼働をめざしており、これにより日本の自動車メーカーおよび部品メーカーへの採用働き掛けを本格化させるものとみられる。

　神戸製鋼所は３日、３月および４月出荷分から線材・棒鋼全品種をトン当たり１―２万円値上げすると発表した。国際価格と比べて当該製品が依然として割安なことや原燃料コストの上昇などに伴って、「将来にわたり安定的に高品質の線材・棒鋼を供給するには値上げが不可欠」（同社）と判断した。あわせて４月からモリブデン、バナジウム含有鋼について、サーチャージ制を導入することも明らかにした。

　中村商事（中村定社長）は中国で薄板加工に進出する。今月上旬に、中国に薄板加工会社「上海中村精密金属有限公司」を設立する。資本金は70万米ドルで、中村商事が全額を出資する。

　設立後、上海市嘉定区の馬陸鎮工業団地内の工場に薄板加工設備を導入し、本年４月からＩＴ・電子部品関連向けに普通鋼薄板、ステンレスコイル、アルミコイルの極薄・狭幅のスリット加工を開始する。稼働後２―３年をメドに、年間５０００―６０００トン（月間平均４００―５００トン）の加工をめざす。

　東京地区の鉄スクラップ価格は３カ月ぶりに底値感が台頭している。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、指標のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり１万９５００―２万円前後。昨年10月から８２５０円（29・４％）下落した。

　２月は輸出船積みが活発化する見通しで、市中では先高観から在庫積み増しの動きが広がっている。電炉買値、市中価格ともに久方ぶりに上昇に転じる可能性が出てきた。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は３日、鋼板加工販売の松島鉄鋼（本社＝宮城県岩沼市、松島英雄社長、資本金１０００万円）が１月31日に実施した第３者割当増資を引き受け、同社の発行済み株式の35％を取得したと発表した。増資後の同社の資本金は２０８０万円。松島社長が株式65％を保有、経営陣も従来の態勢を継続する。