新日本製鉄は15日、グループの三菱製鋼が持つ休止中の電気炉を購入し、再稼働することで基本合意したことを明らかにした。電気炉稼働とともに両社出資の三菱製鋼室蘭特殊鋼の圧延余力を活用する。新日鉄室蘭製鉄所はフル稼働だが、自動車生産はさらに拡大する見通し。

　グループの既存設備を活用して供給能力を引き上げる。電気炉の再稼働時期は２００５年度７―９月をめざし、月間２万トンの粗鋼生産を見込む。室蘭製鉄所として月産20万トン態勢となり、世界最大規模の特殊鋼製造拠点となる。

　２００５年度の自動車用の鋼材出荷量は04年度をさらに上回る見通しだ。薄板扱い筋では05年度の自動車用の鋼材出荷は04年度比約２％増とし、日本鉄鋼連盟の用途別受注統計ベースで試算すると、年間１１１０万トン前後となるのではないかと予想している。

　品種別の出荷は熱延薄板類で年間３６０万トン前後、冷延薄板類で年間２６０万トン前後、亜鉛めっき鋼板類で年間４３０万トン前後とみている。これは05年度の自動車国内生産は完成車が年間１０７０万―１０８０万台と04年度見込み比10万―20万台増、ＫＤ（ノック・ダウン）パーツが年間約８００万セットと同約50万セット増を見込んでいるため。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）はこのほど、ＩＩＳＩおよびアルセロール、ミッタル・スチールなど加盟11社が建築鋼材の需要拡大に向けて共同プログラムをスタートさせることで合意したと発表した。５年間で１４００万ユーロを投じ、建材需要の10％拡大をめざす。

　同プログラムのメンバー会社は、アルセロール、ブルースコープ・スチール、ＣＥＬＳＡ、コーラス、ミッタル・スチール、ＰＯＳＣＯ、タタ・スチール、エルデミール、ＩＭＩＤＲＯ――など11社。

　合同製鉄・姫路製造所（所長＝野間千秋・取締役）は生産性の向上や製品品質のアップ、環境対策に主眼を置いた設備投資を計画、この一環として９月末をめどに電気炉のトランスを更新することになった。

　関東地区の小棒需給は２―３月もバランスして推移する見込みだ。関東大手の合同製鉄船橋製造所は定期修理の日程を予定より２日間増やして22日から３月３日まで10日間製鋼・圧延を休止する。他メーカーも昨年末から需要見合いの生産姿勢を強めている。

　関東地区では豊洲、西新宿など２００５年度着工予定の首都圏プロジェクトがひしめき、ずれ込んでいる発注も近く出始める見通し。需要環境は新年度も好調に推移する公算が大きく、半年間、変動のない地区小棒市況の下支え材料となる。