三井物産は中国第一汽車集団、鞍鋼集団と合弁で吉林省長春市に自動車鋼板対応のコイルセンターを設立することで最終合意、現地において先週、調印式を開催した。合弁会社は長春一汽鞍井鋼材加工配送有限公司で、資本金９２００万元（約12億円）。出資比率が三井物産25％、第一汽車25％、鞍鋼集団50％。１億５０００万元（約20億円）を投じて年間能力20万トンの加工物流態勢を整え、２００６年４月に操業を開始する予定。これにより三井物産は、宝鋼集団、鞍鋼集団、武鋼集団の中国３大鉄鋼企業と合弁事業を通じた関係を確立。また第一汽車、上海汽車、東風汽車の自動車ＢＩＧ３との取引関係も構築する。

　鉄スクラップ輸出価格が４カ月ぶりに反発した。関東鉄源協同組合が18日に行った３月積み鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比２８８０円（14％）高のＦＡＳトン当たり２万３４００円となった。落札数量は計２万トン。落札価格は、昨年11月積み以来４カ月連続で続落（計５２２５円）したが、２月から中国や台湾向けに船積みが活発化したことで、需給が引き締まり反発した。地区電炉の鉄スクラップ購入値（Ｈ２）は輸出向けと比べ２５００―３０００円安く、今後は国内価格が値上がりする公算が大きい。

　日本鉄鋼連盟が18日発表した１月の全国粗鋼生産量は、前年同月比１・９％増の９５１万８０００トンとなった。１月としては過去５番目の水準で、前年同月比では転炉鋼が８カ月連続、電炉鋼は10カ月連続のプラス。鋼種別では、特殊鋼の生産が過去最高を更新した。

　共英製鋼（本社＝大阪市、高島秀一郎社長）は現在実施している３カ年の中期計画・ニューフロンティア１００を１年前倒しの形で終了、４月から始まる次期営業年度から３ヵ年の新たな中期計画を策定し実施に移す方針である。

　同社は初の中期３カ年計画としてニューフロンティア１００を策定、２００３年４月から06年３月までを対象に取り組みを進めていた。この計画は一定の収益を確保するとともに、設備投資を償却以下にとどめることで借入金の返済に注力、企業体力の回復に努めることを主眼としていた。しかし、製品価格に重点を置いた販売政策やあらゆるコストダウンに取り組んだことから所期の目標を達成、３年計画を１年前倒しで終了させ、次期営業年度からは新たな３カ年計画に取り組むことにしたもの。

　関西地区小棒懇談会（代表幹事＝高島秀一郎・共英製鋼社長）はこのほど昨年12月の小棒需給をまとめたが、鉄筋用棒鋼の生産量は12万５０００トンに激減、前月に比べて４万６０００トン、26・９％の減少となった。

　地区メーカーは需要減に合わせて大幅な減産を実施、「12月からは10月対比で20％の減産実施」を発表していたが、この実行を裏付ける数字となっている。