東京製鉄がＨ形鋼の販売価格を下げたことから、市況は混迷の度合いを深めている。値下げ前から緩やかに軟化していた関西地区では下げ足が加速、東京地区ではベース７万６０００円を維持しているものの、基調は弱含みに転じた。こうしたなか、資源価格の上昇を背景に、大幅な減産で値上げの機会をうかがってきた高炉メーカーの動向に、市場の注目が集まっている。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は24日の定例会見で、高炉各社と伯リオドセとの間で２００５年度積み鉄鉱石価格交渉が７割の大幅値上げで決着したことについて「買う立場からは非常に高い。他の資源会社とも同じ規模の上げ幅で決着するようなことになれば、鉄鉱石の値上がりによる05年度のコストアップは全体で２５００億円程度に達する」との見通しを示した。

　日本電工は24日、２００３―05年の中期計画を04年12月期で前倒し達成したと発表した。05年12月期最終の当初計画をあらゆる指標で上回り、株主資本利益率（ＲＯＥ）は目標の５・４％に対して12％と１年前倒しで超過達成した。高付加価値化や国際競争力の強化、新事業の育成などを通じて収益力を伸ばした。05年12月期はＲＯＥ12・９％とさらに収益を伸ばす見通しだ。

　神戸製鋼所は、加古川製鉄所第３高炉の炉頂圧回収タービン（ＴＲＴ）の能力を２割引き上げるなど環境対策を強化する。高炉への廃棄プラスチック投入量も脱塩素設備の導入で昨年40％増やし、さらに拡大する方針。

　２００７年の加古川・新高炉建設時に省エネ設備を導入するほか加古川、神戸両製鉄所の各工程で改善に取り組み、２０１０年度のエネルギー消費削減目標である90年比10％削減の達成をめざす。

　財務省は23日、２００５年１月分貿易統計（速報）を発表した。輸入は４兆４１２６億円（前年同月比３・２％増）、輸入は４兆２１１８億円（同11・６％増）となり、貿易バランスは２００８億円（同59・９％減）の黒字となった。輸出は14カ月連続、輸入は11カ月連続の増加に対し、黒字額は２カ月ぶりに減少した。

　鉄鋼は全世界で輸出が２５１万７０００トン（同14・５％減）、金額２０５１億１４００万円（同21・６％増）、輸入は78万３５４トン（同43・８％増）、７０９億３０００万円（同86・７％増）となった。

　鉄鋼を国別にみると、輸出は米国が８万トン（同39・９％減）、89億８９００万円（同１・４％増）、欧州連合（ＥＵ）が２万８０００トン（同61・２％増）、41億３３００万円（同34・５％増）、アジアが２１３万６０００トン（同11・８％減）、１６７４億２２００万円（同27％増）。

　輸入は米国が２６３１トン（同37・３％増）、14億６４００万円（同８・６％増）、ＥＵが１万３４９７トン（同51・５％減）、40億２７００万円（同47・４％増）、アジアが64万１１４８トン（同54・８％増）、５００億２０００万円（同93・２％増）。アジアのうち中国は27万７７６０トン（同２０１・３％増）、２０９億８００万円（同１９６・２％増）だった。