東京地区の小棒市況は下げ止まり感が台頭している。ベースサイズでトン６万円（需要家渡し価格）。昨年末からゼネコン各社が小棒の発注量を絞ったことで、電炉メーカーは需要見合いの生産に転換した。市況は本年２月に１０００円（１・６％）下落したが、生産調整により需給はバランス。足元、鉄スクラップ価格が上昇したことや、４月から大型物件の発注が見込まれており、地区市況は先行き反発する公算が出ている。

　三菱製鋼（加藤秋夫社長）が本年、中国・東南アジアで電子機器などに用いる精密部品の生産を相次いで拡大する。フィリピンのＭＳＭセブでは携帯電話用インサート成形品の本格生産に入るほか、同じくフィリピンのＭＳＭマニラではハードディスク用部品、中国の寧波菱鋼精密部件では携帯電話用の組み立て部品をそれぞれ増産する。

　現地の日系ユーザーへの供給態勢を拡充する。量産する電子部品を金属単品から組み立て部品など付加価値の高い製品に広げ、精密部品事業の収益性向上につなげる。

　神戸製鋼所系列のコイルセンター、小室鋼業（本社＝東京都墨田区、八十川雅明社長）は、２００２年度から進めてきた事業再構築を完了した。３カ年計画に基づき、不採算事業の整理や要員を含めた合理化を断行。本業で黒字転換できるメドが立った。３月からの新年度は、群馬、埼玉の２工場と再編した３営業拠点（本社・北関東・西関東）をベースに、収益基盤の安定化をめざす。

　日本、タイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉に関連して、７日バンコクで専門家会合を開き、鉱工業分野のうち鉄鋼について議論、用途別免税制度など日本側の主張を再度説明した。鉄鋼品目の関税撤廃はタイにとってもメリットがあるとする日本側の見解に対し、タイ側はインフラ未整備の段階での自由化は困難として慎重な姿勢に終始した。

　ただ、タイ側は日本提案の用途別免税制度を排除しておらず、今後の交渉進展の余地も残されている。４月中旬までの大筋合意も視野に交渉円滑化を模索。月内にも予定されている次回政府間交渉が焦点となる。

　経済産業省はこのほど、拡大経済産業局長会議を開き、地域経済動向について定期報告した。景況判断は「全国的には引き続き回復傾向にあるものの、ＩＴ関連など一部で弱い動きがみられ、踊り場にある」と分析。依然として回復軌道を保っているものの、そのペースは鈍化し、前回２００４年10月調査と比べ、判断を10地域中８地域が下方修正となった。

　鉄鋼は中国などアジア向け輸出や自動車、造船、一般機械向けの好調から高水準を続け、製品価格の上昇から収益の改善もみられる。先行きは引き続き回復傾向を見込む一方で、海外経済、原材料や原油価格上昇、為替変動に留意する必要があるという。