産業再生機構は16日、保有する三井鉱山株52％のうち33％相当を新日本製鉄、住友商事、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツに３月末までに譲渡すると発表した。新日鉄は長期契約を結んでいる三井鉱山の再生を通じて、製鉄原料のコークス調達をより安定化したい考えだ。

　同日の再生委員会で譲渡を決めた。再生機構は譲渡後も三井鉱山株19・37％を保有し、筆頭株主にとどまる。譲渡により、新たに大和証券ＳＭＢＣは16・98％、新日鉄と住商はそれぞれ７・99％を保有する。

　ＰＯＳＣＯは、光陽製鉄所第２高炉の巻替工事を15日から開始した。５月30日までの77日間で工事を終える。改修後、２高炉の容積は現在の３８００立方メートルから４３５０立方メートルに拡大する。年間粗鋼で60万トンの増産が可能。今回の改修では、冷却装置関係の最新鋭化と耐火煉瓦の高性能化を進める。「これにより高炉の長寿命化を図る」（ＰＯＳＣＯ）としている。

　日本高周波鋼業は16日、白銅と中国・華東地区での工具鋼（金型材）販売で業務提携すると発表した。白銅の上海販売拠点、上海白銅精密材料に日本高周波が工具鋼を供給し、さらに現地の販売政策や技術サービスを全面的にバックアップする。上海白銅はすでに今月から工具鋼販売を開始している。自動車やＩＴ関連を中心に日系企業の進出が相次ぐ上海地区で、高品質な工具鋼の現地供給態勢を拡充する。

　ＪＦＥスチールは16日、４月出荷分の国内向けステンレス鋼板価格を値上げすると発表した。上げ幅は４００系冷延薄板、中厚板とも店売りがトン当たり１万円、ひも付き１万―１万５０００円。来年度は鉄鉱石が本年度比で約１・７倍、原料炭は約２・２倍に高騰、ステンレス製造に用いる高炉溶銑の価格が上昇するため、コストアップ分を販価に転嫁する。

　また、４００系冷延薄板にはモリブデンサーチャージ制（原料変動に連動して販価を設定する制度）を導入し、モリブデンの昨年来の異常高騰に対応する。

　東京地区の鉄スクラップ輸出価格が続伸した。関東鉄源協同組合が16日に行った４月積み鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）は、前月比９１１円（約４％）高のＦＡＳトン２万４３１１円となった。落札数量は計２万２０００トン。背景には中国、韓国における日本鉄スクラップの買い付け意欲の回復がある。

　本年最安値の２月積み（２万５２０円）と比べ３７９１円値上がりしており、当面、東京湾岸の輸出価格は底堅く推移しそうだ。