新日本製鉄（三村明夫社長）、住友金属工業（下妻博社長）、神戸製鋼所（犬伏泰夫社長）は30日、住金の鉄源設備の共同利用に向けて、和歌山製鉄所上工程の合弁持株会社である東アジア連合鋼鉄が実施する第三者割当増資を引き受けるかたちで新日鉄（10％、34億円）、神鋼（２％、７億円）がそれぞれ出資すると発表した。

　これを受けて住金は既存設備を最大限に活用しつつ、鹿島製鉄所の高炉改修、和歌山の高炉改修など３段階、４年半程度をかけて年間１００万トン規模の鉄鋼半製品（スラブ）を和歌山から新日鉄および神戸製鋼に供給する態勢を作り上げていく。

　また３社は連携拡充・深化に向けて上工程の研究開発、原料調達、和歌山製鉄所冷間圧延設備の共同活用――など相互協力についても検討を進める。

　日本の業界関係者によると、新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は29日、４―６月積みのフェロクロム価格を１―３月比６・４％上げることで南アの生産者側と合意した。

　３四半期ぶりの値上げで、純分１ポンド当たりＣＩＦ83米セント（純分52％の場合で１トン９５２ドル）と過去最高になる。５セントの値上げはクロム分18％の鋼種で１トン20米ドルのコストアップに相当する。ＮＳＳＣは鉄鉱石、石炭の値上がりと合わせて今後製品価格に転嫁したい考えだ。

　２月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比１・０％減の３９７万７０００トンとなった。メーカー在庫を中心に減少し、品種別では熱延在庫が減少した。前月比では３カ月ぶりのマイナス。一方、前年同月比では１・５％増と、11カ月ぶりのプラスとなった。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が先週比１０００円続伸した。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、指標品種のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり２万４０００―２万５０００円前後、高値２万７０００円前後。２月初めの直近安値と比べ４７５０円（24％）上昇した。

　３月半ばに電炉買値は一時的に天井に達したが、電炉最大手の東京製鉄が30日から約２週間ぶりに買値を大幅に引き上げたことで、地区相場は再び騰勢を強めそうだ。

　日本鉄鋼連盟が30日発表した２月末の普通鋼鋼材の国内向け在庫（メーカー・問屋在庫、速報ベース）は、前月末比１・４％減の５４２万２０００トンと、３カ月ぶりに減少した。亜鉛めっき鋼板、ブリキなどが減少。また輸出船待ち在庫は同２・４％増の１２０万トンで３カ月連続の増加。

　結果トータル在庫は同０・７％減の６６２万２０００トンとなった。２月末の在庫率は同２・６ポイント増の１０３・４％と２カ月連続で１００％を超えた（国内在庫率は同２・３ポイント増の１１６・５％）。