メタルワンと新日本製鉄は４日、メタルワンの連結子会社五十鈴（資本金６億円、本社＝東京都大田区、鈴木貴士社長）の株式について、メタルワン保有分70％のうち、13・４％相当分を新日鉄に譲渡したと発表した。新日鉄の五十鈴に対する出資比率は、従来の20％から33・４％に上昇した。五十鈴の経営態勢に大きな変更はないとしている。

　今回の株式譲渡は「薄板マーケットにおいてますます高度化する需要家のニーズに対して、一貫した対応力の強化による顧客サービスの向上を図ること」（両社）が目的。

　経済産業省は４日、東京・千代田区のルポール麹町で第４回原料資源安定供給等研究会を開催、鉄鉱石、石炭など原料資源の世界的な需給ひっ迫と価格高騰を受け、総合施策パッケージの取り組み状況などを検証した。

　鉄鋼業界は原料需給はさらに悪化、前年度、本年度とも１兆円ものコスト増を招いているとし経営への悪影響を強調。そのうえで原料メジャーが短期収益最大化に傾斜したスタンスに変化した点を問題視、メジャー以外からの調達ソース確保も必要と唱えた。経産省側からは資源外交の強化などできる限りの対応を図りたいとし、追加対策の検討など今夏までに第５回会合を開くとになった。

　日本、タイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）締結政府間交渉で、先週タイで次官級協議などが行われたが、焦点の鉱工業品分野のうち、鉄鋼、自動車、自動車部品については、協定の例外としたいタイ側との意見の隔たりが大きく、議論は前進せず、交渉を継続してくことになった。

　今月10日にはタイのタノン商業大臣が世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会議出席のため来日する予定で、中川昭一経済産業大臣など閣僚級協議も開催する方向で調整に入った。今後、あらゆる機会を通じて、交渉進展をめざす。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は４日、定例の正副会長会議後に記者会見を開き、猪熊会長は「製品を取り巻く環境はここ１カ月で好転した。需要も出てきており、市況に不安な要素はない。この数カ月は一時的にマイナス方向に微調整する場面があったが、市況は崩れることは全くなかった」と、需要環境の好転とともに市況が上向き気配に転じたとの認識を示した。

　日本鉄鋼連盟が４日発表した２月の鉄鋼貿易実績によると、普通鋼鋼材輸出量は前年同月比２・７％減の２０７万６０００トンと３カ月連続で減少した。前月比では10・８％増と２カ月ぶりの増加。特殊鋼などを合わせた全鉄鋼の輸出数量が前年同月比で３カ月連続で減った一方、ドル建て金額は18カ月連続で増えた。２月の普通鋼鋼材輸入量は前年同月比42・７％増の34万３０００トンと５カ月連続で増えた。