2005年05月26日(木)
 韓国のPOSCOは25日、鉄鉱最大手の伯リオドセ(CVRD)とマラニョン州サンルイスに一貫製鉄所新設に向けた新たな調査に入る覚書を24日交わしたことを明らかにした。

 2004年9月から進めている事前の事業化調査が終了間近の段階にあり、今後、合弁会社を設立して最大年産750万トンのスラブ工場計画に向けて調査と交渉を続ける。両社は合弁ペレット工場の新増設も検討する考えだ。
 韓国の電炉大手、東国製鋼は25日、鉄鉱最大手の伯リオドセ(CVRD)と年産150万トンのスラブ工場新設に向けた覚書を24日交わしたことを明らかにした。

 製鉄設備メーカーの伊ダニエリなどとの合弁で7億5000万米ドルを投じて下半期着工でブラジルのセアラ州に直接還元鉄の一貫製鉄所を建設し、2007年に生産を開始する。東国製鋼は生産の50%以上を引き取り、厚板用スラブを安定調達する考えだ。
 日本、マレーシアの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)が、25日の小泉純一郎首相とアブドラ首相との首脳会談で正式合意した。鉱工業品分野のうち鉄鋼については協定発効から10年以内にすべての品目で関税を撤廃するとした上で、協定発効後、数量制限がなく、用途を問わない免税制度を設ける。

 (1)マレー国内で生産できない品目、不足する品目(2)現地生産される再輸出品目―に免税制度が適用、日本から輸出される品目のほぼ全量が即時に無税となる。関税も即時から4―10年内で撤廃、熱延鋼板(広幅)の一部は15年後の撤廃を視野に調整する。
 財務省が25日発表した2005年4月分の貿易統計(速報)によると、輸出は5兆5070億円(前年同月比7・8%増)、輸入が4兆5443億円(同12・7%増)で、貿易バランスは9628億円(同10・4%減)の黒字となった。輸出が17カ月連続、輸入が14カ月連続の増加で、黒字は2カ月ぶりに減少した。

 鉄鋼は全世界で輸出が267万9000トン(同9・3%減)、金額2441億5100万円(同23・6%増)、輸入が86万6673トン(同51・6%増)、805億2300万円(同49・2%増)だった。
 塗装鋼板メーカー大手3社の2005年3月期決算(単独)が出そろった。原材料価格の高騰が収益悪化要因となったものの、各社とも販売価格の改善およびコスト削減に取り組み、経常利益は日鉄鋼板が前期比228・2%増、淀川製鋼所が同79%増、JFE鋼板が同51・6%増となり全社で大幅増益を達成した。